# ケイアイスター不動産（3465） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の増額改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3465/disclosure/20260925540319
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3465

## 何が変わったか

当社は、みずほ銀行および三菱ＵＦＪ銀行との既存の当座貸越契約を増額して再締結することを決定しました。極度金額は合計24,500百万円となり、既存契約からの増額は合計13,000百万円です。

## 会社が挙げた理由

分譲住宅事業における土地取得資金等を安定的に確保し、財務基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の増額改定
- 発生日: 2026年9月25日（当社が借入を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ケイアイスター不動産株式会社
- 対象拠点・対象製品: 分譲戸建事業における土地取得資金。対象契約は株式会社みずほ銀行および株式会社三菱ＵＦＪ銀行との借入契約
- 原因: 分譲住宅事業における土地取得資金等の安定的な確保および財務基盤の強化
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の業績への影響は軽微であると見込んでいる。重要な影響が明らかになった場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月30日に契約締結を予定している。連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による2027年3月期の業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「資金の借入」「既存の当座貸越契約について極度金額の増額を伴う契約改定（再締結）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「極度金額 13,000 百万円」「極度金額 11,500 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「資金使途 分譲戸建事業における土地取得資金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「資金借入の目的・概要」「借入の概要」「今後の見通し」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務制限条項」として純資産および経常損益の維持条件を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「13,000 百万円（既存契約に対し8,000百万円の増額）」「11,500 百万円（既存契約に対し5,000百万円の増額）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「契約期間 2026年9月30日～2027年9月30日」「2027年3月期の業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月25日」「契約締結日(予定) 2026年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ケイアイスター不動産株式会社」「株式会社みずほ銀行」「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「13,000 百万円」「既存契約に対し8,000百万円の増額」「2026年9月30日～2027年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．借入の概要」に両行の極度金額、契約期間および財務制限条項を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「資金の借入を行うことを決定」「契約締結日(予定) 2026年9月30日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の増額改定に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は借入契約の概要と業績への影響を記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結日(予定)」「業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「土地取得資金等の安定的な確保および財務基盤の強化を目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり資金の借入…を行うことを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「資金借入の目的・概要」「借入の概要」「今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、取消しまたは遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「既存の当座貸越契約について極度金額の増額を伴う契約改定（再締結）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）