# ケイアイスター不動産（3465） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3465/disclosure/20260811517453
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3465

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を上方修正し、連結売上高を4,600億円、親会社株主に帰属する当期純利益を193億円としました。年間配当予想も140円から150円へ増額しています。

## 会社が挙げた理由

建築資材や人件費の高騰、住宅ローン金利上昇への懸念はあるものの、当社グループが展開するエリアで住宅需要が堅調に推移し、前回予想を上回る見込みとなったため。配当は、業績予想の修正に伴い、配当方針に基づいて修正しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":450000,"revised_forecast":460000,"change":10000,"change_rate":2.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":31500,"revised_forecast":34500,"change":3000,"change_rate":9.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":28500,"revised_forecast":31500,"change":3000,"change_rate":10.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":17500,"revised_forecast":19300,"change":1800,"change_rate":10.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":563.69,"revised_forecast":621.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 14 日
- 前期実績: 連結：連結売上高393,905百万円、連結営業利益26,995百万円、連結経常利益24,963百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,355百万円、１株当たり当期純利益495.15円 銭。個別表の「前期連結実績」：売上高228,111百万円、経常利益17,353百万円、当期純利益12,180百万円、１株当たり当期純利益392.75円 銭。
- 修正の理由: 住宅業界では建築資材や人件費等の高騰、住宅ローン金利上昇等の懸念材料があるものの、当社グループが展開するエリアでは住宅需要が堅調に推移し、前回発表予想を上回る見込みとなったため。配当予想は、業績予想の修正に伴い、当社配当方針に基づき修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第２四半期末75円00銭、期末75円00銭、年間合計150円00銭へ修正（前回予想は70円00銭、70円00銭、合計140円00銭）
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年５月 14 日に公表いたしました通期業績予想及び配当予想」「連結業績予想（2026 年４月 1 日～2027 年３月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結売上高は450,000百万円から460,000百万円、連結営業利益は31,500百万円から34,500百万円、連結経常利益は28,500百万円から31,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,500百万円から19,300百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率」欄で、連結売上高2.2％、連結営業利益9.5％、連結経常利益10.5％、親会社株主に帰属する当期純利益10.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結売上高の増減率は2.2％、連結営業利益は9.5％、連結経常利益は10.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は10.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）連結業績予想」「（２）個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結経常利益の増減率は10.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は2.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は19,300百万円、前期連結実績は15,355百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「個別売上高は前回発表予想260,000百万円、今回修正予想260,000百万円、増減額「－」、増減率「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「住宅需要が堅調に推移しており、前回発表予想を上回る見込み」とされ、特別損失等の内容・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当社グループが展開するエリアでは住宅需要が堅調に推移しており、前回発表予想を上回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「当社グループが展開するエリア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建築資材や人件費等の高騰、住宅ローン金利上昇等の懸念材料はあるものの」「住宅需要が堅調に推移」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「建築資材や人件費等の高騰、住宅ローン金利上昇等の懸念材料」「住宅需要が堅調に推移」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「住宅需要が堅調に推移」と説明しているが、要因別の数値・時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「住宅需要が堅調に推移しており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「住宅業界においては」「建築資材や人件費等の高騰」「住宅需要が堅調に推移」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「連結業績予想と同様の理由」とされ、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当については「業績予想の修正に伴い、当社配当方針に基づき修正するもの」としているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には住宅需要、建築資材・人件費、住宅ローン金利への言及はあるが、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年８月 13 日」、対象期間は「2026 年４月 1 日～2027 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「１．通期業績予想の修正」「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「年間配当金は前回予想140円00銭から今回修正予想150円00銭。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）