# ケイアイスター不動産（3465） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3465/disclosure/20260811517451
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3465

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、販売拡大などにより売上高が前年同期比21.5％増、営業利益が85.7％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も100.5％増となった。通期業績予想と配当予想は直近公表値から修正されたが、修正前の数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

分譲住宅の販売が堅調に推移したこと、大都市圏での出店・仕入拡大、中古住宅再生事業の対象エリア拡大と仕入強化、アパート・収益不動産事業での厳選仕入・施工体制強化などを挙げている。また、先行発注や調達ルートの分散化による部材確保と工期遅延回避にも取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":102715,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":8371,"unit":"百万円","yoy_pct":85.7}
- 経常利益: {"value":7605,"unit":"百万円","yoy_pct":93.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4809,"unit":"百万円","yoy_pct":100.5}
- １株当たり当期純利益: 154円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.7,"前期末":20.6}
- 総資産: {"value":367560,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84488,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":460000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"経常利益":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"純利益":{"value":19300,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":460000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":117,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":68,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。なお、その他セグメントで1社の株式を取得し連結子会社とした旨の記載があるが、社名は記載されていない。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31738600
- 期末自己株式数: 691740
- 業績の増減要因: 分譲住宅の販売が堅調に推移したこと、大都市圏での出店・仕入拡大、中古住宅再生事業の対象エリア拡大と仕入強化、アパート・収益不動産事業の厳選仕入・施工体制強化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は102,715百万円、通期予想は460,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は102,715百万円、営業利益は8,371百万円。通期予想は売上高460,000百万円、営業利益34,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高102,715百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益8,371百万円（同85.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,809百万円（同100.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.5％増、営業利益は同85.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,371百万円、経常利益7,605百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,809百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想34,500百万円（対前期増減率27.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計135.00円、2027年3月期予想150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4百万円、負ののれん発生益117百万円、特別損失は固定資産除却損68百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「分譲住宅事業は売上高17.0％増、セグメント利益65.9％増。アパート・収益不動産事業は売上高263.0％増、セグメント利益816.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高102,715百万円、営業利益8,371百万円。前年同期の売上高84,574百万円、営業利益4,506百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末20.7％、前期末20.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲住宅の販売が堅調に推移していることを踏まえ」と記載され、分譲住宅の販売棟数は2,251棟、売上高は前年同期比17.0％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「分譲住宅の販売棟数2,251棟、アパート・収益不動産の販売棟数24棟、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・資源価格の乱高下」「為替相場の変動」「国内金利の上昇」を記載。自社施策として「大都市圏での出店・仕入拡大」「施工体制の強化」「調達ルートの分散化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は102,715百万円となり、過去最高となりました」と記載。予想について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、実績・通期予想の金額と対前年同期・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・資源価格の乱高下や、為替相場の変動、国内金利の上昇」「建築資材費や人件費などのコスト上昇」「一部部材の供給不安定」「住宅ローン金利の動向」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分譲住宅事業の販売棟数2,251棟、アパート・収益不動産事業の販売棟数24棟。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028の実現に向け取り組んでおります」と記載。」）