# ケイアイスター不動産（3465） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3465/disclosure/20260514532599
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/3465

## 何が変わったか

2026年3月期は、分譲戸建住宅を中心とする需要の強さと販売棟数の増加により、売上高・各段階利益が過去最高となった。2027年3月期予想は、中期経営計画の公表値を上回る水準に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

大都市圏を中心とした分譲戸建住宅への高い需要が売上・利益をけん引した。マンション価格の高騰により、相対的に分譲戸建住宅への需要が高まったことや、販売棟数の増加も寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":393905,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":26995,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- 経常利益: {"value":24963,"unit":"百万円","yoy_pct":65}
- 純利益: {"value":15355,"unit":"百万円","yoy_pct":73.3}
- 売上総利益率: {"value":14.3,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"2.0ポイント改善（12.3%から14.3%）"}
- 営業利益率: {"value":6.9,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"1.9ポイント改善（5.0%から6.9%）"}
- 販管費: {"value":29125,"unit":"百万円","売上高販管費率":7.4}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":117031,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":16458,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8055,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7402,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4669,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":285,"unit":"億円"},"純利益":{"value":175,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":102.8,"unit":"%（2026年3月期上方修正後予想比）","営業利益":103.8,"経常利益":104,"純利益":107.4}
- 計画に対する自己評価: 上方修正予想を大きく上回る増収を達成
- セグメント別実績: {"分譲住宅事業":{"販売棟数":{"value":9232,"unit":"棟","yoy_pct":5.3},"売上高":{"value":365776,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":27559,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}},"注文住宅事業":{"販売棟数":{"value":257,"unit":"棟","yoy_pct":-28.2},"売上高":{"value":6376,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"営業利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":176.6}},"その他事業":{"売上高":{"value":21753,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5},"営業利益":{"value":4103,"unit":"百万円","yoy_pct":116.7}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売棟数":"分譲住宅事業9,232棟、注文住宅事業257棟","販売単価":"分譲住宅事業の販売単価は緩やかに上昇（具体的数値はnot_disclosed）"}
- 店舗数・拠点数: {"中古住宅再生事業":"2026年4月時点で23店舗。本格稼働11店舗。期中の出退店数はnot_disclosed","中古営業所":"最短で100店舗を目標"}
- 従業員数: {"新入社員数":238,"単位":"人","時点":"2026年4月2日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 中東情勢の影響など現時点で不透明な外部環境を踏まえ、一定の業績拡大を織り込みつつ堅実な業績予想を維持
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":4250,"unit":"億円","目標年度":"2028年3月期"},"経常利益":{"value":250,"unit":"億円","目標年度":"2028年3月期"},"純利益":{"value":150,"unit":"億円","目標年度":"2028年3月期"}}
- 財務目標: {"ROE":"15%以上","自己資本比率":"20%以上、25～30%に引き上げを目指す"}
- 年間配当: {"2026年3月期実績":{"value":235,"unit":"円"},"2027年3月期予想":{"value":140,"unit":"円","中間配当":70}}
- 配当性向: {"2026年3月期":23.7,"2027年3月期予想":24.8,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"金額":10,"unit":"億円","時期":"2024年6月","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"中古住宅再生事業":"シェアNo.1を目指す。平屋専門建築フランチャイズで加盟店数No.1を獲得"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中古住宅再生事業の兵庫・愛知への進出、豪州での建築会社KINTEGRA LIVING PTY LTD設立による建築工程の内製化、アフォーダブル住宅の商品開発強化、新築分譲住宅と中古住宅再生を組み合わせた二刀流戦略、IKI.netのフランチャイズ展開拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高102.8％、営業利益103.8％、経常利益104.0％、親会社株主に帰属する当期純利益107.4％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『上方修正予想を大きく上回る増収を達成』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『１Q実績 ２Q実績 ３Q実績 4Q実績』として売上高、利益等を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上高・各段階利益ともにすべて過去最高額を達成』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年3月期 上方修正後実績』『2027年度3月期の業績予想は中期経営計画公表値から引き上げて設定』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『大都市圏を中心とした分譲戸建住宅に対する高い需要がけん引』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『分譲戸建住宅に対する高い需要がけん引』『販売棟数は順調に増加』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『売上高・営業利益 単位：百万円』のセグメント別業績表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の内訳として『販売手数料』『給料及び手当』『租税公課』等を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「注文住宅事業は販売棟数28.2％減、売上高8.3％減。『市況変化に伴い、収益性重視の事業活動へシフト』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『中東情勢の影響など現時点で不透明な外部環境を鑑み』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027年3月期予想の売上高4,500億円、経常利益285億円、純利益175億円と、中期経営計画2028計画値4,250億円、250億円、150億円を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『KINTEGRA LIVING社で請負』『アフォーダブルハウスの商品開発を強化』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『販売棟数9,232棟』『契約済総在庫11,000棟以上』『家サポ有料会員5,000人突破』『加盟店数54社』等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「分譲住宅販売棟数5.3％増、その他事業売上高70.5％増、IKI.net加盟店数は前年同月比4.5倍、注文住宅販売棟数28.2％減」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『販売棟数、単価ともに安定的に増加』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『過去最多のグループ総勢238名が入社』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『加盟店数No.1』『中古住宅再生領域におけるシェアNo.1を目指す』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『1株あたり配当金は130円（分割後65円）を下限』『配当性向2027年3月期予想24.8％』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『2024年6月10億円の自社株買いを実施』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『ROE 15%以上』『自己資本比率20%以上』『25～30％に引き上げを目指す』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年3月期 決算説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に『経営理念とビジョン』、付録に『ESG/SDGsへの取り組み』を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『一定の業績拡大を織り込みつつ堅実な業績予想を維持』」）