# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜パルマ（3461）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。」 — 当第1四半期会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する会計基準適用指針を適用したことを開示している。 (https://komori.app/company/3461/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１　四半期会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期会計期間から適用していることを、追加情報で再掲している。 (https://komori.app/company/3461/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期会計期間から適用していることを追加情報で再掲している。 (https://komori.app/company/3461/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当事業年度から適用したことを追加情報で記載している。 (https://komori.app/company/3461/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）」 — 従来適用済みとしていた適用指針について、平成30年2月改正後のものは未適用の会計基準等として記載され、平成31年9月期の期首から適用予定とされている。 (https://komori.app/company/3461/filing/2017-fy)
- FY2019 削除 — 前事業年度に未適用として記載された繰延税金資産の回収可能性に関する改正適用指針について、当事業年度の会計基準等の注記では独立した記載がない。 (https://komori.app/company/3461/filing/2018-fy)