# 権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理の適用｜パルマ（3461）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 平成30年4月1日以後、権利確定条件付き有償新株予約権について新たな実務対応報告等に基づく会計処理を適用したことを開示している。 (https://komori.app/company/3461/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。」 — 権利確定条件付き有償新株予約権について、従来の会計処理を継続していることを年次報告でも記載している。 (https://komori.app/company/3461/filing/2019-fy)