# パルマ（3461） 2026年9月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20261112576530
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2026年9月期は、セルフストレージ施設の販売やBS事業の受託基盤拡大などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。2027年9月期は、通期業績予想ではなく営業利益6億円の経営目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

セルフストレージ施設の販売等による増収、BS事業の受託基盤拡大、TKS事業の収支改善により増収増益となった。BS事業ではBPOサービスの受託件数増加やクラリス登録室数の増加、TKS事業では一棟屋内型施設の販売、賃貸事業の稼働率向上・運営コスト低減が示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 通期
- 売上高: {"value":2727,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 経常利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 純利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: BS事業の四半期推移として、BPOサービス受託残高は2026年4Qで144,967件、クラリス登録室数は82,281室、コールセンター受託件数は4,525件。賃貸事業の事業収支は2026年4Qで-3百万円。四半期単独の損益計算書数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed（業績目標では「-」）","営業利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"BS（ビジネスソリューションサービス）":{"売上高":{"value":1557,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":534,"unit":"百万円"},"前年同期":{"売上高":{"value":1458,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":481,"unit":"百万円"}}},"TKS（ターンキーソリューションサービス）":{"売上高":{"value":1170,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":-131,"unit":"百万円"},"前年同期":{"売上高":{"value":854,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":-144,"unit":"百万円"}}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":47,"単位":"名","基準日":"2026年9月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年9月期","営業利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"2026年9月期実績":{"営業利益":{"value":193,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":23,"unit":"円（予想）"},"中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"％（目安）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"value":1136,"unit":"億円（2030年予測）"},"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BPOサービスをセルフストレージ業界以外へ展開、クラリス等ITサービスの新規導入先獲得と関連サービス連携、業務プロセスの標準化・システム活用による自動化、エリアリンク株式会社との業務提携を通じた保有物件の稼働率向上・運営体制強化、埼玉県鴻巣市での投資用不動産取得、不動産事業者・異業種企業とのアライアンス強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年9月期 営業利益 600百万円」「2026年9月期 営業利益 193百万円」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記述は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026-4Q」時点の「BPOサービス受託残高 144,967」「クラリス登録室数 82,281」「コールセンター受託件数 4,525」「賃貸事業の事業収支 -3」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトには前年同期比が記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「『業績予想』に代えて…『業績目標』を指標としております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「主な増減要因」として「棚卸資産の増減 △435／+52」「借入金の返済による支出 △191／△571」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セルフストレージ施設の販売等による増収」「BS事業の受託基盤拡大」「BPOサービスの受託基盤拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「BS「セグメント売上高 1,557」「セグメント損益 534」、TKS「セグメント売上高 1,170」「セグメント損益 -131」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「運営コストの低減」とあるが、販管費・売上原価の数値内訳は記載されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「TKS「セグメント損益 -131百万円」「前期から縮小」、コールセンター「受託件数は…見直し等により減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績目標の前提数値として該当する記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「セルフストレージ施設等の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率または達成シナリオの記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる2027年9月期」「営業利益600百万円」「2026年9月期 営業利益193百万円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「エリアリンク株式会社との業務提携」「埼玉県鴻巣市にて投資用不動産を取得」「新たなサービス領域への展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「BPOサービス受託残高14.4万件」「クラリス登録室数82,281」「コールセンター受託件数4,525」「登録施設数7,700施設超」「導入事業者数400社超」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「BPO・ITプラットフォームの受託基盤は着実に拡大」「コールセンター受託件数は…減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「受託単価の適正化」は方針として記載されているが、単価と数量の実績数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 47名（2026年9月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年に1,100億円規模へ」「1,136億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％を目安」「1株あたり配当金23円（予想）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当とQUOカード株主優待が記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「埼玉県鴻巣市にて投資用不動産を取得」とあるが、取得金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年9月期 通期決算説明資料」、目次「業績ハイライト」「各事業の状況」「2027年9月期 業績目標」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「04 会社概要・事業概要」は21ページ以降で、業績ハイライトと各事業の状況が前半に掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値がない項目はあるが、開示を見送る旨の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益6億円の達成に向けて…推進」「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります」」）