# パルマ（3461） 2026年9月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20261102562970
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が18.0％増、営業利益が31.0％増となり、全社の業績が伸びました。ビジネスソリューションサービスが増収増益となり、ターンキーソリューションサービスも増収で営業損失が縮小しました。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューションサービスでは、既存事業者のサービス切り替えや大手事業者の新規導入、セルフストレージ利用の堅調さを背景に、BPOサービスや「クラリス」の導入が伸長しました。ターンキーソリューションサービスでは、施設開発支援と保有施設の売却を進め、保有資産の収益化に取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2727946,"unit":"千円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":193289,"unit":"千円","yoy_pct":31}
- 経常利益: {"value":234019,"unit":"千円","yoy_pct":25.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":135444,"unit":"千円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: 20.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3574845,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2474971,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":185196,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":55475,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-333075,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2106266,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed","注記":"業績目標であり、業績予想ではない"},"経常利益":{"value":558,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed","注記":"業績目標であり、業績予想ではない"},"純利益":{"value":386,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed","注記":"業績目標であり、業績予想ではない"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13014,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2104,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: BPOサービスや「クラリス」の導入伸長、既存取引先との取引深耕、新規導入、セルフストレージ利用の堅調さ、保有施設の売却による資産の収益化。ターンキーソリューションサービスでは販売用不動産の収益性低下に伴う評価損を計上したものの、営業損失は縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年9月期決算短信」で、対象期間は2025年10月1日から2026年9月30日です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「合理的に仮定された条件に基づいて算出された『業績予想』に代えて、当社の2027年9月期の経営目標である『業績目標』を開示しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比18.0％増」、営業利益は「前期比31.0％増」、経常利益は「前期比25.1％増」、当期純利益は「前期比10.6％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,727,946千円（前期比18.0％増）、営業利益193,289千円（前期比31.0％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益193,289千円、経常利益234,019千円、当期純利益135,444千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された『業績予想』に代えて」「2027年9月期の経営目標である『業績目標』を開示しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 2,104千円」「特別損失合計 2,104千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「販売用不動産の収益性の低下に伴う評価損を計上した」と記載され、損益計算書の特別損失は「固定資産除却損」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビジネスソリューションサービスは売上高6.8％増・営業利益11.1％増、ターンキーソリューションサービスは売上高37.1％増で「営業損失は縮小いたしました」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前期比18.0％増、営業利益は前期比31.0％増です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率につきましては前事業年度末より5.4ポイント増加し69.2％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは185,196千円で、「前年同期に使用した資金は416,806千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業者による当社サービスへの切り替えや大手事業者による新規導入」「堅調なセルフストレージの利用動向を背景に」「導入が伸長しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規契約件数42,797件（前年同期比11.0％増）、受託残高144,967件（前期末比7.1％増）、導入室数82,281件（前期末比2.9％増）です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の長期化や為替相場の変動、海外経済の動向」「地政学的リスク」を挙げ、自社施策として「既存取引先との取引深耕」「保有資産の収益化」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「業績は…となりました」と記載され、見通しについては「回復が続くことが期待される」「不透明な状況が続くものと見込まれます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日から2026年9月30日」で、売上高2,727,946千円、営業利益193,289千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や為替相場の変動、海外経済の動向」「建築費や人件費の上昇」「施設等の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当事業年度と前事業年度の売上高・利益について、通常の前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「（会計方針の変更）「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規契約件数は42,797件」「受託残高は144,967件」と記載されていますが、受注高または受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規契約件数42,797件、受託残高144,967件、導入室数82,281件です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年9月期を現行の中期経営計画の最終年度と位置付け」とし、営業利益600百万円、経常利益558百万円、当期純利益386百万円の業績目標を記載しています。」）