# パルマ（3461） 株式会社第一興商との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20260716595179
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

パルマは第一興商と、ビッグエコーの店舗内外の遊休スペースを活用してセルフストレージを展開する業務提携契約を締結した。第一号案件として、2026年7月に横浜市のビッグエコー日吉店でサービスを開始する予定。

## 会社が挙げた理由

ビッグエコー店舗の遊休スペースを活用し、有人型セルフストレージという新しいサービスモデルを構築するため。利用者の安心感・利便性の向上と、第一興商における遊休スペースの収益化が期待されている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社第一興商
- 提携先の事業内容: 業務用カラオケ事業、カラオケ・飲食店舗事業等
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 123億円
- 提携先の売上高: 162,950百万円（2026年3月期）
- 提携先の営業利益: 17,917百万円（2026年3月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: セルフストレージ施設の企画・開発支援、施設開業支援、集客支援、賃料債務保証サービス、収納代行および運営支援（BPO）、施設運営コンサルティング
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月17日
- 契約締結日: 2026年7月17日
- 提携開始日: 2026年7月17日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による2026年9月期業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、本取り組みは中長期的な収益基盤の拡大に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「株式会社第一興商との間で…セルフストレージ事業を設置展開を目的とした業務提携契約…を締結することを決定いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「業務提携契約の内容として、株式取得や出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「・セルフストレージ施設の企画・開発支援
・施設開業支援
・集客支援
・賃料債務保証サービス
・収納代行および運営支援（BPO）
・施設運営コンサルティング」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合性に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「また、第一興商においても、既存施設の遊休スペースを活用した安定的な収益源の創出が期待されます。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
連結売上高、連結営業利益等を2024年3月期から2026年3月期まで記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません
人的関係　該当事項はありません
取引関係　該当事項はありません
関連当事者への該当状況　該当事項はありません」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　東京都港区三田三丁目9番6号
所在地：神奈川県横浜市港北区箕輪町2-5-5」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「今後の全国展開による成長余地が大きいプロジェクト
中長期的な収益基盤の拡大に資するものと考えております。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「本業務提携契約の内容
・セルフストレージ施設の企画・開発支援
・施設開業支援
・集客支援
・賃料債務保証サービス
・収納代行および運営支援（BPO）
・施設運営コンサルティング」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「（１）取締役会決議日　2026年7月17日
（２）業務提携契約締結日　2026年7月17日
（３）業務提携開始日　2026年7月17日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本業務提携による2026年9月期業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「店舗内遊休スペースの収益化
有人型セルフストレージ市場の創出
既存商業施設との融合による新たな収納インフラの構築」）