# パルマ（3461） 日本郵政グループとの業務連携深化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20260426511005
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

パルマは日本郵便と、郵便局施設内にセルフストレージ施設を新設し、開業支援・賃料債務保証・収納代行および運営支援を一体提供する業務連携に合意した。2026年7月には白岡郵便局と長者原郵便局で新規出店を予定している。

## 会社が挙げた理由

郵便局施設内の遊休スペースを再活用し、既存資産の価値向上と新たな収益機会の創出を図るため。また、日本郵便との協業モデルを高度化し、中長期的な収益基盤の拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本郵便株式会社
- 提携先の事業内容: 郵便・物流事業、金融窓口事業および国際物流事業等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 7,000億円
- 提携先の売上高: 3,442,366百万円（2025年３月期、連結営業収益）
- 提携先の営業利益: 3,519百万円（2025年３月期、連結営業利益）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: セルフストレージ施設の開業支援、賃料債務保証サービス、収納代行および運営支援（BPO）
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_applicable","revised_forecast":"not_applicable","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"not_applicable"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年４月27日
- 契約締結日: 2026年４月27日
- 提携開始日: 2026年４月27日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年９月期業績への影響は、軽微であると見込んでいる。一方、本取り組みは中長期的な収益基盤の拡大に資するものと考えている。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_applicable","revised_forecast":"not_applicable","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"not_applicable"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「当社のセルフストレージ関連サービスを提供することについて日本郵便と合意」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「セルフストレージ施設の開業支援」「賃料債務保証サービス」「収納代行および運営支援（BPO）」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社は、以下の機能を一体的に提供いたします。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「『開発・保証・運営』を一体化したサービス提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・相互補完に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日本郵便側のコメント欄・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本郵便株式会社」「白岡郵便局（埼玉県）」「長者原郵便局（福岡県）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「今後の展開拡大を図ってまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「セルフストレージ施設の開業支援」「賃料債務保証サービス」「収納代行および運営支援（BPO）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日・取引契約締結日・取引開始予定日：2026年４月２７日」「2026年７月予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年９月期業績への影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「白岡郵便局」「長者原郵便局」「2026年７月予定」」）