# パルマ（3461） 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20260424510669
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比2.5％増、営業利益が116.9％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績目標は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

既存事業者によるサービスの追加導入や大手事業者の新規導入、セルフストレージの利用動向を背景としたBPOサービス・「クラリス」の導入伸長、施設開発の推進、運営施設の稼働向上、新規サービスの拡販活動を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1070862,"unit":"千円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":58277,"unit":"千円","yoy_pct":116.9}
- 経常利益: {"value":99097,"unit":"千円","yoy_pct":90.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63619,"unit":"千円","yoy_pct":91.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3916538,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2403164,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-361179,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32453,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43057,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1913001,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6841,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存事業者による追加導入、大手事業者による新規導入、セルフストレージの利用動向を背景とした賃料債務保証付きBPOサービスや「クラリス」の導入伸長、施設開発の推進、運営施設の稼働向上、新規注力サービスの拡販活動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期の通期業績目標につきましては、変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期業績目標につきましては、変更はございません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,070,862千円（前年同期比2.5％増）」「営業利益は58,277千円（前年同期比116.9％増）」「経常利益は99,097千円（前年同期比90.4％増）」「中間純利益は63,619千円（前年同期比91.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,070,862千円（前年同期比2.5％増）」「営業利益は58,277千円（前年同期比116.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は58,277千円」「経常利益は99,097千円」「中間純利益は63,619千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年９月期の通期業績目標につきましては、変更はございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には配当予想の記載がなく、配当については「配当金の支払額80,180千円」との実績のみ記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビジネスソリューションサービスは「営業利益は264,429千円（前年同期比10.7％増）」、ターンキーソリューションサービスは「営業損失は110,415千円（前年同期は119,888千円の営業損失）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「なお、自己資本比率につきましては61.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は361,179千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入」「堅調なセルフストレージの利用動向」「新規契約件数は20,892件（前年同期比7.4％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規契約件数は20,892件（前年同期比7.4％増）」「受託残高は140,813件（前期末比4.0％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託伸長」「投資開発の推進及び運営施設の稼働向上」「新規注力サービスの拡販に向けた活動を進めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,070,862千円」「当事業年度中に物件価値を向上した後に売却を予定しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間会計期間の業績は、売上高は1,070,862千円（前年同期比2.5％増）」「営業利益は58,277千円（前年同期比116.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価動向や米国の通商政策および中東情勢をめぐる動向等が個人消費に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）」「前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は140,813件（前期末比4.0％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規契約件数は20,892件（前年同期比7.4％増）」「受託残高は140,813件（前期末比4.0％増）」」）