# パルマ（3461） 株式会社JBサステナブルとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20260422507946
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

パルマはJBサステナブルと、パルマのセルフストレージ施設を系統用蓄電池の設置拠点として活用し、蓄電池の設置・運用や展開を共同で検討する業務提携契約を締結した。契約は2026年4月23日に締結・開始された。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力系統の安定化需要と、系統用蓄電池の設置用地確保の課題に対応するため。パルマのセルフストレージ施設網と、JBサステナブルの蓄電池設置・運用ノウハウを組み合わせ、蓄電池事業の拠点展開と不動産価値の最大化を図るとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ＪＢサステナブル
- 提携先の事業内容: 環境ソリューション事業およびエネルギー事業、建設・物流附帯事業 等
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 900 万円
- 提携先の売上高: ― 百万円（2026 年１月期）
- 提携先の営業利益: △6 百万円（2026 年１月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社が保有または運営するコンテナ型トランクルーム施設の一部（20ft コンテナ 1 区画相当等）を、JB サステナブルの蓄電池設置拠点として活用することについて検討しています。、① 当社自社保有・運営施設への展開、② 当社の顧客（オーナー）が保有する施設への導入提案、③ 当社が第三者から賃借している施設を活用した転貸形式での展開、JB サステナブルの蓄電池設置・運用の技術的ノウハウと、当社の施設管理ネットワークを連携させ、効率的な事業運営体制の構築を目指します。、両社が保有する市場データや施設運営ノウハウを相互に共有し、電力需給調整市場の動向に合わせた最適な設置戦略の立案に努めます。また、当社の持つ約 40 万件の顧客ネットワークに対し、共同でマーケティングや導入提案を行うことで、本事業の全国的な拠点展開を推進してまいります。、前各号に附帯関連する一切の業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年４月 23 日
- 提携開始日: 2026 年４月 23 日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当社の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「系統用蓄電池の設置・運用を目的とした業務提携契約」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「本業務提携契約に基づく業務提携」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「２. 本業務提携の内容」には「蓄電池設置拠点の検討と提供」「展開モデルの策定」「インフラ整備および維持管理の連携」「情報の共有および事業推進」が記載されている。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社が保有または運営するコンテナ型トランクルーム施設の一部…を、JB サステナブルの蓄電池設置拠点として活用」「蓄電池設置・運用の技術的ノウハウと、当社の施設管理ネットワークを連携」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「当社の顧客（オーナー）が保有する施設への導入提案」「約 40 万件の顧客ネットワークに対し、共同でマーケティングや導入提案」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社が全国に展開する『セルフストレージ…の広大なネットワーク』と、JB サステナブルが持つ『系統用蓄電池の設置・運用ノウハウ』を融合」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にJBサステナブルのコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に2024年1月期から2026年1月期までの数値を掲載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地「東京都中央区勝どき 3-13-1」」「本事業の全国的な拠点展開」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「本事業の全国的な拠点展開を推進してまいります」「中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「(１) 蓄電池設置拠点の検討と提供」から「(５) 前各号に附帯関連する一切の業務」まで列挙。「20ft コンテナ 1 区画相当等」「約 40 万件の顧客ネットワーク」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「業務提携契約締結日 2026 年４月 23 日」「業務提携開始日 2026 年４月 23 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携による当社の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「20ft コンテナ 1 区画相当等」「約 40 万件の顧客ネットワーク」」）