# パルマ（3461） 2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20260128540574
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比4.0％増、営業利益が56.6％増となり、経常利益と四半期純利益も増加した。一方、ターンキーソリューションサービスは減収だったが、営業損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

会社は、既存事業者によるサービス追加導入や大手事業者の新規導入、セルフストレージの堅調な利用動向を背景としたBPOサービス・システム導入の伸長を挙げている。また、施設開発の推進や運営施設の稼働進展、新規サービスの拡販にも取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":517316,"unit":"千円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":22799,"unit":"千円","yoy_pct":56.6}
- 経常利益: {"value":41138,"unit":"千円","yoy_pct":28.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26150,"unit":"千円","yoy_pct":25.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3700210,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2365733,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7200,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存事業者によるサービス追加導入、大手事業者による新規導入、セルフストレージの堅調な利用動向を背景に、賃料債務保証付きBPOサービスやWEB予約決済・在庫管理システムの導入が伸長した。施設開発の推進と運営施設の稼働進展により、ターンキーソリューションサービスの賃料収支も改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「全社売上高は「前年同四半期比4.0％増」、営業利益は「前年同四半期比56.6％増」。ターンキーソリューションサービスの売上高は「前年同四半期比3.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高517,316千円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益22,799千円（前年同四半期比56.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,799千円、経常利益41,138千円、四半期純利益26,150千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年９月期の通期業績予想につきましては、変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビジネスソリューションサービスのセグメント利益は119,200千円から131,267千円へ増加。ターンキーソリューションサービスの営業損失は60,177千円から58,208千円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年497,464千円・当期517,316千円、営業利益は前年14,557千円・当期22,799千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入」、「本サービス新規契約件数は9,971件（前年同四半期比9.5％増）」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規契約件数9,971件、受託残高137,603件、ビジネスソリューションサービス売上高378,273千円などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託伸長」、「投資開発の推進及び運営施設の稼働向上」、「新規注力サービスの拡販に向けた活動を進めてまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は517,316千円」、「営業利益は22,799千円」と記載。需要については「需要が伸び悩むと想定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間」の業績として、売上高517,316千円、営業利益22,799千円、新規契約件数9,971件が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続に加え、米国の通商政策動向に伴う国際情勢の不透明感等により、個人消費や企業活動を下押しするリスクが依然として残っております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期累計期間は「自 2024年10月1日 至 2024年12月31日」、当第1四半期累計期間は「自 2025年10月1日 至 2025年12月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は137,603件」と記載されているが、受注高または受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本サービス新規契約件数は9,971件」、「受託残高は137,603件」と記載。」）