# パルマ（3461） 2025年9月期決算説明会開催状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20251121507605
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2025年9月期は、一棟屋内型施設の販売がなかったため減収となった一方、利益率の改善により営業利益と純利益は増加した。2026年9月期は営業利益3億7,000万円、純利益2億1,000万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

売上高は一棟屋内型施設の販売がなかった影響で減少した。一方、全社的な利益率改善、賃貸事業の収支改善、ストック型収益の伸長により増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2025年9月期 通期
- 売上高: {"value":23.12,"unit":"億円","yoy_pct":-17.7}
- 営業利益: {"value":1.47,"unit":"億円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1.22,"unit":"億円","yoy_pct":51.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2026年9月期","営業利益":{"value":3.7,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":3.5,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":2.1,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 混在。BPO受託残高はほぼ計画通り、クラリス登録室数は目標超過、コールセンター受託件数は目標未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"not_disclosed","期中の出店":"屋内型1件、屋外型12件、遊休不動産案件8件、郵便局内4カ所","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":63.8,"unit":"%"},"その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":13,"unit":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%以上を目安","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"value":1100,"unit":"億円超（2030年予測）"},"シェア":"過半数超"}
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: レンタルオフィス向けにクラリスを最適化し、オンライン契約を提供、ディア・ライフグループと収集運搬・解体・撤去サービスで連携、コールセンターのクラウド電話・AI対応の導入、AIオペレーターの試験運用、屋外型施設を自社運営後に販売する方針への変更、日本郵政グループと郵便局内の遊休スペースを活用したセルフストレージ展開の全国拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年9月期の業績目標」として営業利益、経常利益、当期純利益の計画値を示しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「実績は13万5,411件と、ほぼ計画通り」「実績は7万9,939室と大幅に上回る」「実績5,472件と、わずかに届きませんでした」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年9月期の通期業績」「2025年9月期の通期決算」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年9月期の業績目標」として計画値を示しているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「一棟屋内型施設の販売がなかった影響で減収」「全社的な利益率改善により増益」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「一棟屋内型施設の販売がなかったため減収」「開発即販売から自社運営を経て販売へ方針を変更」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上高は前期比でプラス5.3%、セグメント利益もプラス1%」「TKSは…減収となりましたが…全体では増益」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「利益率改善や賃貸事業の収支改善には触れているが、費目別の金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「一棟屋内型施設の販売がなかったため減収」「コールセンターの受託件数は、目標6,000件に対して実績5,472件」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「投資環境の変化や不動産価格高騰には触れているが、予想前提となる数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「次の成長フェーズに向けた収益基盤を固める」「2026年9月期…黒字化を確実に実現していく見通し」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画で掲げた2027年度での完全収益化」「2027年9月期に受託残高20万件の達成を目指し」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「レンタルオフィス市場向けにクラリスを最適化」「ディア・ライフグループと連携」「AIオペレーターの試験運用を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受託残高は13万5,000室」「MRRも3億3,300万円」「クラリス…7万9,939室」「コールセンター…5,472件」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受託残高…前期比5.5%の増加」「クラリス…大幅に上回る」「コールセンター…わずかに届きませんでした」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受託件数・室数やMRRは示されているが、単価との組み合わせによる分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人員については「既存の人員の中で業務を拡大」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国400社以上」「市場全体の過半数を超えるシェア」「2030年には1,100億円を超える市場規模」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40%以上を目安」「2026年度は1株当たり13円の配当を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率では63.8%で健全な水準を維持」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「開発型ビジネスへの投資フェーズ」とあるが、投資額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「添付資料 決算説明会における書き起こし資料」「質疑応答」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「最後になりますが、会社概要についてご説明いたします」として会社概要・サービス系統図を説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は3億7,000万円…を計画」「黒字化を確実に実現していく見通し」「目指してまいります」。」）