# パルマ（3461） 2026年度 株主優待制度に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20251113501603
種別: 開示
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2026年度の株主優待制度の内容を決定しました。2026年9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じてQUOカードを贈呈します。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援への感謝、当社株式への投資魅力の向上、中長期で株式を保有する株主の増加を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年度の株主優待制度
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年11月14日
- 実施日: 2026年12月上旬を予定
- 対象期間: 2026年度（2026年9月末日を基準日とする株主優待）
- 金額: 100株～999株・保有期間1年未満：1,000円のQUOカード1枚、100株～999株・保有期間1年超：2,000円のQUOカード1枚、1,000株以上・保有期間1年未満：5,000円のQUOカード1枚、1,000株以上・保有期間1年超：10,000円のQUOカード1枚
- 数量・規模: 対象株主は1単元（100株）以上を保有、QUOカードは各区分1枚
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、中長期に当社株式を保有いただく株主様を増やすこと
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月末日を基準日とし、2026年12月上旬に優待を実施する予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「業績予想の修正や損失に関する記載はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元の充実に取り組んでまいります」と記載しています。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2026年9月末日（基準日）現在の当社株主名簿に記載又は記録された1単元（100株）以上保有されている株主様」を対象としています。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月末日（基準日）」「2026年12月上旬を予定」「100株～999株」「1,000株以上」「1,000円」「10,000円」と記載しています。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株」「999株」「1,000株」「1,000円」「2,000円」「5,000円」「10,000円」などを記載しています。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、2026年度の株主優待制度について…決議しました」と記載しています。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「開示は当社の株主優待制度の内容を記載しています。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月末日（基準日）」「2026年12月上旬を予定」「QUOカードを…贈呈いたします」と記載しています。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2026年度の株主優待制度について下記のとおり決議しました」と記載しています。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題が「2026年度 株主優待制度に関するお知らせ」であり、「今後も…株主還元の充実に取り組んでまいります」と記載しています。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入しております」と記載しています。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」「2026年12月上旬を予定しております」と記載しています。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年12月上旬を予定しております」と記載しています。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」と記載しています。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議しました」とする一方、「2026年12月上旬を予定しております」と記載しています。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を実施条件とする記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載又は記録された…株主様」を対象としています。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「表題に「2026年度」とあり、基準日を「2026年9月末日」としています。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月末日（基準日）」「2026年12月上旬を予定しております」と記載しています。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「対象となる株主様」「優待の内容」「実施時期」を記載しています。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「保有株数・保有期間別の優待内容と実施時期を表形式で記載しています。」）