# パルマ（3461） 2025年９月期通期業績目標及び配当予想の修正（上場10周年記念）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20250919560011
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-09-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2025年9月期の通期個別業績目標を、営業利益370百万円から154百万円、経常利益350百万円から187百万円、当期純利益210百万円から103百万円へ引き下げた。期末配当は13円から11円へ減額し、その内訳を普通配当6円と上場10周年記念配当5円とした。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューションサービスは堅調だが、物価高騰により一部施設の稼働が目標を下回ったこと、屋外型コンテナ開発販売プロジェクトで購入検討に時間を要し、複数案件の売却時期が当期末を越える見通しとなったこと。記念配当については、上場10周年への株主への感謝を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":370,"revised_forecast":154,"change":-216,"change_rate":-58.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":187,"change":-163,"change_rate":-46.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":103,"change":-107,"change_rate":-51,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":31.1,"revised_forecast":15.28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年11月11日
- 前期実績: 営業利益123百万円、経常利益141百万円、当期純利益80百万円、１株当たり当期純利益11.96円 銭（2024年９月期）
- 修正の理由: 物価高騰の影響により一部施設の稼働が目標を下回ったこと、屋外型コンテナ開発販売プロジェクトの複数案件で購入検討に時間を要し、売却時期が当期末を越えることとなったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を13円00銭から11円00銭へ修正。内訳は普通配当6円00銭、上場10周年記念配当5円00銭。
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年９月期の通期個別業績目標・期末配当予想を以下のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年９月期通期個別業績目標の修正」「2025 年９月期通期配当予想の修正」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △ 58.4」「△ 46.6」「△ 51.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「通期個別業績目標」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△ 58.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正目標は「154」「187」「103」、前年実績は「123」「141」「80」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「前回発表目標（A）」「修正目標（B）」「増減額（B-A）」が記載され、営業利益・経常利益・当期純利益の全てに差額が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「物価高騰の影響」および「売却時期が当期末を越える」ことなどで、特別損失等の計上額は示されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「一部施設での稼働が目標を下回る結果」「販売見込先で購入検討に時間を要する」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビジネスソリューションサービス」「日本郵政キャピタル株式会社」「アジア地域大手セルフストレージ企業」「屋外型コンテナ開発販売プロジェクト」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「物価高騰の影響もあり一部施設での稼働が目標を下回る」「複数の案件について売却時期が当期末を越える」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減額（B-A） △ 216 △ 163 △ 107」と全体の差額は示されているが、物価高騰や案件遅延ごとの影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価高騰の影響」「利用需要動向」「販売見込先で購入検討に時間を要する」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「物価高騰の影響もあり」「購入検討に時間を要するなど」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「売却時期が当期末を越えることとなりました」とあるが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「運営施設の賃料収入が増加し、賃貸収支は改善」「一部施設での稼働が目標を下回る」「案件について売却時期が当期末を越える」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社」との記載はあるが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業規模拡大や経営基盤の強化のために必要な内部留保の確保を図る」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は施設稼働、サービス展開、案件売却時期および配当について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年９月 19 日」、対象期間は「2024 年 10 月 1 日～2025 年 9 月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年 11 月 11 日に公表した 2025 年９月期の業績目標」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年９月期通期個別業績目標の修正」「修正目標（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「前回予想は「13 円 00 銭」、今回修正予想は「11 円 00 銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成できる見通しです」「実際の業績については、今後の様々な要因により目標・予想とは異なる結果となる可能性があります」」）