# パルマ（3461） 2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20250724519747
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比27.2％減、営業利益が53.2％減となり、経常利益と四半期純利益も減少しました。ビジネスソリューションサービスは増収増益でしたが、ターンキーソリューションサービスは開発販売規模の縮小により減収となり、営業赤字が拡大しました。

## 会社が挙げた理由

セルフストレージ施設の開発販売規模がダウンサイジングしたことが、全体の減収・減益要因として挙げられています。一方、ビジネスソリューションサービスでは既存事業者・大手事業者による導入伸長、ターンキーソリューションサービスでは運営施設の増加や稼働進展による賃料収入の増加がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1593806,"unit":"千円","yoy_pct":-27.2}
- 営業利益: {"value":64042,"unit":"千円","yoy_pct":-53.2}
- 経常利益: {"value":100383,"unit":"千円","yoy_pct":-28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62814,"unit":"千円","yoy_pct":-25.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3611354,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2361082,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2024年11月11日公表の業績目標に変更はありません"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13757,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","金額":"－","単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ビジネスソリューションサービスは既存事業者による追加導入や大手事業者による新規導入などにより増収増益。ターンキーソリューションサービスはセルフストレージ施設の開発販売規模がダウンサイジングしたことにより減収となった一方、運営施設の増加や稼働の進展等により賃料収入が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,593,806千円（前年同四半期比27.2％減）」「営業利益は64,042千円（前年同四半期比53.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比27.2％減」、営業利益は「前年同四半期比53.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益64,042千円、経常利益100,383千円、四半期純利益62,814千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年11月11日公表の業績目標に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の当第3四半期累計期間で「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューションサービスの営業利益は369,731千円（前年同期比3.0％増）、ターンキーソリューションサービスは営業損失175,664千円（前年同期は営業損失105,126千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,593,806千円・営業利益64,042千円、前年同期の売上高2,189,620千円・営業利益136,740千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「セルフストレージ施設の開発販売規模がダウンサイジングしたことにより、売上高は508,239千円（前年同期比56.0％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「本サービス新規契約件数は29,423件（前年同期比3.2％増）」「受託残高は134,178件（前期末比4.4％増）」「賃料収入が…増加し（前年同期比18.1％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託ストックの伸長と、セルフストレージ施設の開発事業量の拡大・運営施設のリーシング推進に向けた活動を進めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は…となりました。」「業績目標に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）」および売上高1,593,806千円、営業利益64,042千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規契約件数は29,423件」「受託残高は134,178件」「12施設を開発投資し、うち６施設が…運営稼働」「３施設を販売」。」）