# パルマ（3461） 2025 年９月期第２四半期決算説明会開催状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20250513545610
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

ビジネスソリューション事業の受託件数や登録室数が増え、売上・営業利益とも前年同期を上回った。通期は数値予想ではなく業績目標を掲げ、下期はターンキーソリューション事業の施設売却を積み上げる方針を示した。

## 会社が挙げた理由

ストック型収益の増加によるコスト吸収力の向上、コールセンター業務や保証分野の業務設計見直しによる効率化、BPOの受託件数とMRRの増加が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2025年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":10.44,"unit":"億円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":0.26,"unit":"億円","yoy_pct":63.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":0.33,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":2.6,"unit":"%","yoy_change_points":null}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 想定水準で進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"開発保有施設45施設、保有開発中施設40施設","期中の出退店数":"第2四半期に9施設着手、3施設売却。日本郵政グループ関連で那覇市・宇都宮市の2施設を開業"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: ターンキーソリューション事業は施設売却時期により収益が変動するため、通期数値予想ではなく事業別KPIで進捗管理
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年9月期","目標値":["売上総利益18億円","営業利益6億円","ROE10%","配当性向40%以上","BPO受託残高20万件","クラリス10万室登録","コールセンター1万件受託"]}
- 財務目標: {"目標値":["ROE10%","配当性向40%以上"],"実績値":["自己資本比率64.5%"]}
- 年間配当: {"年間配当額":"1株当たり13円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受託残高13万3,000件、単位：件
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2030年に1,100億円規模","対象規模":"全国7,500施設、32万室以上","競合比較":"エリアリンクは約2,100施設・約11万室を保有。パルマの運営件数はトップテンにも入らないとの説明"}
- 質疑応答の論点: BSサービスの事業別売上・利益：金額は開示できないが、保証業務と保証・収納代行が圧倒的なボリュームと回答。、TKS事業の赤字と黒字化：過去に売却後マスターリースした施設の逆ざやが赤字要因で、2027年に全体黒字化を予想。、競合との差異：競合が施設保有・賃料収入型なのに対し、パルマは施設を基本保有せず売却し、BPOを主力とするサプライヤー型。
- 新しい施策: 日本郵政グループと連携し、郵便局の低利用スペースをセルフストレージへ転用。、遊休不動産を診断・設計・施工・運営まで支援するワンストップ型転用モデルを拡大。、2025年9月期中にパルマ取引先持株会を創設。、セミターンキー型の流通戦略や、法人向けITソリューション、EC対応型物流ストレージ、災害備蓄連携型施設を検討。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「上期時点では、開発・売却計画、BPO導入実績ともに想定水準で進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「開発・売却計画、BPO導入実績ともに想定水準で進捗」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ストック型収益の増加によってコスト吸収力が高まった」「業務効率化の改善が奏功」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BPO領域における受託件数とMRRの増加によるストック収入の積み上げが寄与」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「求償債権の増加」「棚卸資産の積み増しが影響」「マスターリース契約によるリースバック施設のマイナス」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「施設売却タイミングによって収益のぶれが大きくなる特性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は特にターンキーソリューション事業のクロージング件数の積み上げが鍵」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「受託残高は13万3,000件」「クラリスの登録室数も7.8万室」「BPOサービスでは20万件の受託残高、クラリス10万室登録」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「パルマ取引先持株会を創設」「郵便局施設の低利用スペースを活用し、セルフストレージの出店」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「13万3,000件」「7.8万室」「全国400社以上」「9施設」「4施設」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前期末からさらに3.6%増加」「前期末比で9.4%の成長」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年には1,100億円規模」「全国7,500施設、32万室以上」「エリアリンクさんで…約2,100施設」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40%以上を基本方針」「1株当たり13円の配当を予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE10%」「自己資本比率は64.5%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「添付資料 決算説明会における書き起こし資料」「質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「第2四半期業績ハイライト」「各事業の状況と重点施策の進捗」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「金額的なところは今ちょっと資料のほうで申し上げることはできない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度の収益貢献が見込まれる」「2027年には全体の黒字転換にする予想」」）