# パルマ（3461） 2025年９月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20250509536236
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2025年9月期第2四半期は、BSサービスの受託拡大と賃貸施設の稼働向上による収入の積み上げで、前年同期比で増収増益となった。あわせて、2027年9月期を最終年度とする中期経営計画と株主還元方針を示した。

## 会社が挙げた理由

BSサービスの受託伸長、賃貸施設の稼働向上によるストック収入の積み上げ。TKS事業では、賃貸事業の契約件数が伸長し、前年同期比で収支が約3割改善した一方、電気代などの施設運営コストが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":63.2}
- 経常利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":152.5}
- 純利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":1272}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":2.6,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":423,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 賃貸事業の事業収支は2025年9月期第2四半期単独で25.9百万円。BSサービスMRRは2025年9月期第2四半期で327百万円。
- 通期業績予想: {"営業利益":{"value":370,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":210,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":31.1,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業利益":"7.3%","経常利益":"14.9%","当期純利益":"15.8%","1株当たり当期純利益":"15.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"BS":{"売上高":{"value":715,"unit":"百万円"},"セグメント損益":{"value":238,"unit":"百万円"}},"TKS":{"売上高":{"value":329,"unit":"百万円"},"セグメント損益":{"value":-119,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末数":"セルフストレージ投資・開発施設45施設、屋外コンテナ型施設40施設を開発・保有中","期中の出退店数":"屋外型施設は第2四半期までに9施設の開発着手、2施設売却。日本郵政グループ関連では2施設開業、2施設の出店確定。"}
- 従業員数: {"人数":40,"unit":"名","基準日":"2024年9月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年9月期","売上総利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":10,"unit":"%"},"配当性向":{"value":40,"unit":"%以上"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":{"value":10,"unit":"%"},"2025年9月期第2四半期実績":{"value":1.4,"unit":"%"}},"自己資本比率":{"value":64.5,"unit":"%"},"D/Eレシオ":{"value":0.37,"unit":"倍"}}
- 年間配当: {"value":13,"unit":"1株当たり円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%以上（目安）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2030年に1,100億円以上、資料上の市場予測上位は1,193.9億円","シェア":"トランクルーム業界400社以上に導入、過半を上回る事業者が当社サービスを導入"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年3月7日に東証グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更、2025年5月2日に名古屋証券取引所へ重複上場、日本郵政グループとの連携による郵便局低利用スペースへの出店、三菱地所とのセルフストレージ施設共同開発、取引先持株会の発足、バーチャルオフィスの保証、生活関連費・学費分野の債務保証、解体工事・廃棄物撤去などへのサービス領域拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業利益7.3％、経常利益14.9％、当期純利益15.8％、1株当たり当期純利益15.8％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前年同期を大きく上回る増加ペースでの新規登録により今期目標を突破」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「賃貸事業の事業収支の推移（四半期）」に「2025年2Q 25.9」と記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「業績予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きに関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「BSサービス（セルフストレージBPO）の受託伸長や賃貸施設稼働向上によるストック収入の積み上げにより前年同期比増収増益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BSサービスの受託伸長」「賃貸事業においては契約件数が伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「BS売上高715百万円・セグメント損益238百万円、TKS売上高329百万円・セグメント損益△119百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売管理費423百万円。TKSについて「電気代などの施設運営コストも増加」とあるが金額なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「TKSセグメント損益△119百万円。「電気代などの施設運営コストも増加したが、前年同期比で3割程の収支改善」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「数値による業績見通しの前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「セルフストレージ施設等の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上総利益目標18億円、営業利益目標6億円、ROE目標10％、配当性向目標40％以上。グラフに2024年実績・2025年2Q実績を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本郵政グループとの事業連携プロジェクト」「三菱地所株式会社との共同開発」「取引先持株会を発足」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「BSサービスMRR327百万円、受託残高13.31万室、クラリス登録78,725室、コールセンター受託5,643件など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受託残高前年同期比+3.6％、MRR前年同期比+4.0％、業績ハイライトで各KPIの増加を記載」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の組み合わせに関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 40名（2024年9月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年には1,100億円以上の市場拡大」「トランクルーム業界400社以上に導入」「過半を上回る事業者が当社サービスを導入」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％以上を目安に持続的な増配を目指す」「今期配当目標：1株あたり13円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年9月期ROE目標10％、2025年9月期2Q実績1.4％。自己資本比率64.5％、D/Eレシオ0.37」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資開発の施設数や案件は記載されているが、投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年9月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「27ページ以降に「会社概要・事業概要」「サービス系統図」「パルマの強み」「成長するセルフストレージ市場」などを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益が大きく変動する可能性」「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性」」）