# パルマ（3461） 2025年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20250425524542
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比4.6％増、営業利益が63.2％増となった。経常利益と中間純利益も大幅に増加し、特に中間純利益は前年同期比1,272.0％増となった。

## 会社が挙げた理由

既存事業者によるサービスの追加導入や大手事業者の新規導入、セルフストレージの利用需要を背景としたBPOサービス等の導入伸長、施設の新規開発・出店サポート、既存事業者向けの拡販、運営施設の賃料収入増加などによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1044914,"unit":"千円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":26864,"unit":"千円","yoy_pct":63.2}
- 経常利益: {"value":52037,"unit":"千円","yoy_pct":152.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33221,"unit":"千円","yoy_pct":1272}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3613389,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2331499,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-466012,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16207,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":109349,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2103950,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年9月期の通期業績目標は変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7921,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当中間会計期間は計上なし（特別損失合計は「－」）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存事業者による追加導入、大手事業者の新規導入、セルフストレージ利用需要を背景としたBPOサービス等の導入伸長、施設開発・出店サポート、既存事業者向け拡販、運営施設の賃料収入増加

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,044,914千円（前年同期比4.6％増）」「営業利益は26,864千円（前年同期比63.2％増）」「経常利益は52,037千円（前年同期比152.5％増）」「中間純利益は33,221千円（前年同期比1,272.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増、営業利益は前年同期比63.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,864千円、経常利益52,037千円、中間純利益33,221千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年９月期の通期業績目標につきましては、変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失　関係会社株式評価損　－」「特別損失合計　－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューションサービスの営業利益は238,784千円、ターンキーソリューションサービスの営業損失は119,888千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高1,044,914千円・営業利益26,864千円、前年同期の売上高998,667千円・営業利益16,463千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は466,012千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入」「堅調なセルフストレージの利用動向を背景に」「高い利用需要の継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「本サービス新規契約件数は19,458件（前年同期比8.0％増）」「受託残高は133,111件（前期末比3.6％増）」「運営施設の賃料収入の増加（前年同期比20.2％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中東やウクライナ情勢の長期化」「米国による関税の引き上げ政策等」、自社施策について「受託ストックの伸長」「施設の開発事業量の拡大・運営施設のリーシング推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、売上高は1,044,914千円となりました」「中長期的な成長を目指し」「業務提携等を模索し」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）」および売上高1,044,914千円、営業利益26,864千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東やウクライナ情勢の長期化」「エネルギー価格などの物価」「中国経済の低迷」「米国による関税の引き上げ政策等」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本サービス新規契約件数は19,458件」「受託残高は133,111件」「東日本を中心に９か所にてコンテナ型トランクルーム出店に着手」」）