# パルマ（3461） 日本郵便(株)との業務連携深化 （郵便局におけるセルフストレージ出店へのサービス提供）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20250225582042
種別: 業務提携
開示日: 2025-02-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

日本郵便が出店予定の札幌東郵便局と松戸北郵便局で、セルフストレージ施設の開業支援と開業後の運営支援を行う業務連携に合意した。

## 会社が挙げた理由

郵便局など日本郵政グループが保有する施設をトランクルームとして再活用し、既存資産の価値最大化と新たな収益源の創出を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本郵便株式会社
- 提携先の事業内容: 郵便・物流事業、金融窓口事業および国際物流事業等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 4,000億円
- 提携先の売上高: 3,323,743百万円（2024年3月期、連結営業収益）
- 提携先の営業利益: 6,369百万円（2024年3月期、連結営業利益）
- 提携の種類: 業務連携深化
- 提携の内容: 札幌東郵便局（北海道）・松戸北郵便局（千葉県）におけるセルフストレージ施設の新規出店の開業・運営支援、当社のセルフストレージ関連サービスの提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年2月26日
- 契約締結日: 2025年2月26日
- 提携開始日: 2025年2月26日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年9月期業績への影響は、軽微と見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「セルフストレージ施設の開業から開業後の運営をサポートする、当社のセルフストレージ関連サービスを提供することについて日本郵便と合意」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引に関する出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「セルフストレージ施設の新規出店の開業・運営支援」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社のセルフストレージ関連サービスを提供」「開業後の運営をサポート」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「セルフストレージ施設の開業から開業後の運営をサポート」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日本郵便側のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および「連結営業収益」「連結営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本郵便株式会社」「札幌東郵便局（北海道）・松戸北郵便局（千葉県）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「全国に有する郵便局施設における本取引の展開」「企画・検討を継続してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「取引（業務連携深化）の目的及び内容」以下の説明」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日・取引契約締結日・取引開始予定日：2025年2月26日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年9月期業績への影響は、軽微と見込んでおります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「セルフストレージ施設の開業サポートにかかる収入や施設開業後の運営にかかるビジネスソリューションサービス収入等が計上」「2025年9月期業績への影響は、軽微と見込んでおります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「札幌東郵便局」「松戸北郵便局」および「2025年2月26日」」）
- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本郵便と合意」「資本関係 該当事項はありません。」」）