# パルマ（3461） 中期経営計画「改革2027」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20250206565164
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2025年9月期から2027年9月期までの3カ年中期経営計画「改革2027」を新たに策定・公表した。2027年9月期に売上総利益18億円、営業利益6億円、ROE10％、配当性向40％以上を目標とし、計画期間中に約90億円を投資する。

## 会社が挙げた理由

経営方針や収益力向上に向けた具体的な取り組みをステークホルダーに理解してもらい、成長戦略への理解を深めるため。また、事業成長や新たなビジネスの創造に挑戦し、急速に変化する社会環境の下でも企業価値を継続的に向上させる体制づくりに向けて投資を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「改革2027」
- 計画期間: 2025年９月期～2027年９月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画期間（2025年９月期～2027年９月期）において、配当性向40％以上を目安に持続的な増配を目指す。株主優待による安定的・継続的な株主還元も実施する。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"value":"約90","unit":"億円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: BPOサービスの受託件数の拡大、賃料債務保証の受託残高20万件達成、Web申込システム、クラリスの累計登録室数10万室達成、コールセンター業務のDX化を推進し受託件数１万件達成、他業界への既存サービスを拡販し収益基盤を構築、セルフストレージ施設の開発販売・賃貸事業の加速・拡大、一棟屋内型セルフストレージ施設の開発を伸長、屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発を伸長、遊休不動産の有効活用事業を不動産オーナー及び他業態へ拡販、賃貸事業の黒字化及び収益化、人材投資戦略、財務戦略、IR戦略、アライアンス（M＆A・資本提携等）について
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 市場規模の出典: 矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査 2023年版」データをもとに当社推定
- 認識するリスク: 今後の様々な要因、リスクや不確実性
- 取締役会決議日: 2025年2月7日
- 公表日: 2025年2月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当期（2025年９月期）を初年度とする３ヶ年の中期経営計画『改革2027』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年９月期～2027年９月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年９月期を初年度」「2025年９月期～2027年９月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今回策定の中期経営計画『改革2027』では、当社の経営方針や収益力向上に向けた具体的な取り組みについて、ステークホルダーの皆さまに広くご理解いただくことを目的」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その他の事項については、2024年12月24日公表の事業計画及び成長可能性に関する事項を参照願います」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『改革2027』策定のお知らせ」「今回策定の中期経営計画『改革2027』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益6億円」「ROE10％」「配当性向40％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2027年９月期目標　18億円　6億円　10％　40％以上」および「2023年（実績）」「2024年（実績）」「2025年（計画）」「2027年（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「業績計画図の「2024年（実績）」営業利益「123」、売上総利益「897」と「2027年（計画）」営業利益「600」、売上総利益「1,876」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「賃料債務保証の受託残高20万件達成」「クラリスの累計登録室数10万室達成」「年間５施設の開発を計画」「年間６０施設の開発を計画」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「受託残高20万件達成」「累計登録室数10万室達成」「受託件数１万件達成」「年間２０施設の受注を計画」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「仮に普及率が10％まで成長すると580万室までの需要が見込まれる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年12月24日公表の事業計画及び成長可能性に関する事項を参照願います」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「目標数値の推移」および「2023年（実績）」「2024年（実績）」「2025年（計画）」「2027年（計画）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「今回策定の中期経営計画『改革2027』」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達やその原因に関する記載は本文・添付資料に示されていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを意識した投資の実行」「最適資本構成や資本コストを意識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向40%以上を目安に持続的な増配を目指す」「株主優待による安定的・継続的な株主還元を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資規模：約90億円」「累計投資額　75億円」「10億円」「5億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオを1.0倍程度を目安としてバランスシートをコントロールしていく」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストを意識した投資の実行」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「収集運搬及び解体等の事業に本格参入」「新規事業創出・M＆Aなど」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「独自のWEB申込システム、クラリス」「三菱地所株式会社と一棟屋内型セルフストレージ施設の共同開発」「日本郵政グループとの連携」「兵庫県姫路市」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内世帯数＆事業法人数 約5,800万」「セルフストレージ国内需要見込み室数 約580万室」「国内供給室数 約62万室」「出典：矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査 2023年版』データをもとに当社推定」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同業者のＭ＆Ａ」「新規事業創出・Ｍ＆Ａ投資」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2027年９月期にROE10％を目指す」「実際の業績については、今後の様々な要因により目標・予想とは異なる結果となる可能性があります」」）