# パルマ（3461） 日本郵便(株)との業務連携深化 （郵便局におけるセルフストレージ出店へのサービス提供）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20250206564860
種別: 業務提携
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

日本郵便が出店予定の宇都宮南郵便局と牧志郵便局のセルフストレージ施設について、パルマが開業計画の提案から開業後の運営までを支援する業務連携に合意した。

## 会社が挙げた理由

日本郵便の施設をトランクルームとして再活用し、既存資産の価値最大化と新たな収益源の創出を図るため。また、日本郵便の施設の立地・ブランドと当社のセルフストレージ運営ノウハウを融合し、地域住民の利便性向上と経済活性化に資するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本郵便株式会社
- 提携先の事業内容: 郵便・物流事業、金融窓口事業および国際物流事業等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 4,000億円
- 提携先の売上高: 3,323,743百万円（2024年3月期、連結営業収益）
- 提携先の営業利益: 6,369百万円（2024年3月期、連結営業利益）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: セルフストレージ施設の開業プランの提案、開業後のコールセンター窓口、Web契約管理システム（クラリス）、収納代行、利用料滞納保証、施設の巡回清掃
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年2月7日
- 契約締結日: 2025年2月7日
- 提携開始日: 2025年2月7日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年9月期業績への影響は、軽微と見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本郵便が出店予定の下記の郵便局におけるセルフストレージ施設の開業から開業後の運営をサポートする、当社のセルフストレージ関連サービスを提供することについて日本郵便と合意」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容はセルフストレージ関連サービスの提供であり、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「セルフストレージ施設の開業プランの提案・開業後のコールセンター窓口・Web契約管理システム（クラリス）・収納代行・利用料滞納保証・施設の巡回清掃等」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「日本郵便の施設の立地優位性…や日本郵便のブランドの信頼性と当社のセルフストレージ運営ノウハウを融合」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に日本郵便側の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および「連結営業収益」「連結営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本郵便株式会社」「栃木県宇都宮市」「沖縄県那覇市」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「全国に有する郵便局施設における本取引の展開」「セルフストレージ施設の供給を中心とした新たなサービスの開発・提供に積極的に取り組み」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「開業プランの提案」「コールセンター窓口」「Web契約管理システム（クラリス）」「収納代行」「利用料滞納保証」「施設の巡回清掃」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「取締役会決議日・取引契約締結日・取引開始予定日：2025年２月７日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年９月期業績への影響は、軽微と見込んでおります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「セルフストレージ施設の開業サポートにかかる収入や施設開業後の運営にかかるビジネスソリューションサービス収入等が計上される」「2025年９月期業績への影響は、軽微と見込んでおります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「栃木県宇都宮南郵便局・沖縄県牧志郵便局内におけるセルフストレージ施設の新規出店」「取引開始予定日：2025年２月７日」」）