# パルマ（3461） 2025年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20250130558437
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.7％増、営業利益が同279.6％増となり、前年同期の最終赤字から黒字に転換した。通期業績目標は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

既存事業者・大手事業者によるサービス導入の伸長、セルフストレージの利用動向、施設の新規開発、開業・出店コンサルティングの拡販、運営施設の賃料収入増加などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":497464,"unit":"千円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":14557,"unit":"千円","yoy_pct":279.6}
- 経常利益: {"value":32058,"unit":"千円","yoy_pct":300.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20830,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3550657,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2319120,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: {"2024年9月期実績":"50.2%","2025年9月期目標":"40%","2027年9月期計画":"40%"}
- 株主還元方針: 配当性向40%（2025年9月期目標、2027年9月期計画）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3760,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"計上なし（0千円）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存事業者による追加導入、大手事業者による新規導入、セルフストレージの利用動向を背景とした賃料債務保証付きBPOサービス・クラリスの導入伸長、施設の新規開発、開業・出店コンサルティングの拡販、運営施設の賃料収入増加（前年四半期比19.3％増）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年９月期の通期業績目標につきましては、変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績目標は変更なしと記載されているが、売上高・営業利益の通期予想数値は提示本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は497,464千円（前年同四半期比8.7％増）」「営業利益は14,557千円（前年同四半期比279.6％増）」「経常利益は32,058千円（前年同四半期比300.7％増）」「四半期純利益は20,830千円（前年同四半期は5,183千円の四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比8.7％増、営業利益は同279.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,557千円、経常利益32,058千円、四半期純利益20,830千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年９月期の通期業績目標につきましては、変更はございません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2025年９月期の通期業績目標につきましては、変更はございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「配当金の支払40,590千円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「定量計画に「2025年９月期 目標 配当性向40％」「2027年９月期 計画 配当性向40％」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期累計期間の特別損失は「－」であり、減損損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビジネスソリューションサービスは売上高8.5％増・営業利益12.3％増、ターンキーソリューションサービスは売上高9.3％増・営業損失60,177千円（前年同期60,391千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高497,464千円・営業利益14,557千円、前年同期は売上高457,577千円・営業利益3,835千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率につきましては前事業年度末より0.7ポイント下落し65.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入」「堅調なセルフストレージの利用動向」「運営施設の賃料収入の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「本サービス新規契約件数は9,109件（前年同四半期比4.6％増）」「受託残高は130,203件（前期末比1.3％増）」「運営施設の賃料収入の増加（前年四半期比19.3％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託伸長」「投資開発の推進」「運営施設の稼働向上」「新規注力サービスの拡販に向けた活動を進めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「2027年９月期を最終年度とする中期経営計画」「さらなる企業価値の向上を実現してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年10月１日 至 2024年12月31日」と各科目の金額を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる地政学リスクなど国内外における経済的な見通しは先行きへの不透明感が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比8.7％増」「前年同四半期比279.6％増」などと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は130,203件」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規契約件数は9,109件」「受託残高は130,203件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年９月期を最終年度とする中期経営計画『改革2027』を公表いたしました。」」）