# パルマ（3461） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20241224543271
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2025年9月期の事業目標を更新し、経常利益350百万円、当期純利益210百万円などの目標を掲げた。一方、賃貸事業の黒字化時期を2025年から2026年に遅らせ、業績目標の指標を営業利益から経常利益に変更した。

## 会社が挙げた理由

想定していた稼働率の遅れにより賃貸事業の黒字化時期を変更した。また、ターンキーソリューション事業の施設売買動向で業績が大きく変動する可能性があり、通期予測の不確定要素が多いことから、目標を経常利益に変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2025年9月期 事業目標
- 計画期間: 2025年9月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年9月期実績 2,810百万円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年9月期実績 123百万円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2024年9月期実績 4.4％","revised_forecast":"目標：10％以上（2025年9月期業績目標の前提ではない）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024年9月期実績 80百万円","revised_forecast":"2025年9月期目標 210百万円","change":"+130百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％を目安とした期末配当。対象期間は2025年9月期。株主優待も実施。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2025年9月期の業績目標は営業利益率10％を前提に作成していない。、ターンキーソリューション事業のセルフストレージ施設等の売買動向によって業績が大きく変動する可能性がある。、現時点における通期予測は不確定要素が多い。、日本のセルフストレージ世帯普及率1.1％が10％まで成長すると、国内需要見込み室数は約580万室となる。
- 重点施策: BPOサービスの受託件数の拡大、賃料債務保証の受託残高13.7万件達成、Web申込システム、クラリスの累計登録室数7.5万室達成、コールセンター業務のDX化を推進し受託件数6千件達成、他業界への既存サービスを拡販し収益基盤を構築、セルフストレージ施設の販売・賃貸、一棟屋内型セルフストレージ施設の開発を伸長、屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発を伸長、遊休不動産の有効活用事業を不動産オーナー及び他業態へ拡販、賃貸事業の黒字化及び収益化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益率目標：10％以上","revised_forecast":"2024年9月期実績：4.4％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 想定していた稼働率の遅れから黒字化時期を2025年から2026年に変更。当社の業績はターンキーソリューション事業におけるセルフストレージ施設等の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり、現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、経常利益を目標に変更。
- 対象市場の規模: 2028年には1,000億円以上の市場拡大が期待される。2028年の市場予測は下位945.3億円、中位992.6億円、上位1,069.4億円。国内世帯数・事業法人数は約5,800万、国内需要見込み室数は約580万室、国内供給室数は約62万室。出典：矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査 2023年版』をもとに弊社一部加工・当社推定。
- 認識するリスク: 経済状況・市場環境、競合事業者、セルフストレージ開発投資、マスターリース（一括借り上げ）契約
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年12月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年９月期 成長戦略の進捗状況」「2025年9月期 事業目標」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2025年9月期 事業目標」「2025年9月期 業績目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年9月期 事業目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定していた稼働率の遅れから黒字化時期を2025年から2026年に変更」「現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、『経常利益』を目標に変更」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表している2025/9の業績目標では売上高及び営業利益は公表していません」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「公表している2025/9の業績目標」「黒字化時期を2025年から2026年に変更」「『経常利益』を目標に変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益 141百万円 350百万円」「当期純利益 80百万円 210百万円」「配当性向40％を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年9月期 業績目標」表の「2024年9月期」「2025年9月期」「増加額」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益 141百万円 350百万円」「当期純利益 80百万円 210百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビジネスソリューションサービス（BS）の重点戦略」「ターンキーソリューションサービス（TKS）の重点戦略」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「賃料債務保証の受託残高13.7万件達成」「クラリスの累計登録室数7.5万室達成」「受託件数6千件達成」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米国のセルフストレージの世帯普及率が14.8％」「日本の世帯普及率は1.1％」「仮に普及率が10％まで成長すると580万室」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2024年９月期 成長戦略の進捗状況」「進捗・成果」「経営指標（財務KPI）の進捗状況」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「財務KPI 営業利益率 目標：10％以上」「2022年９月期」「2023年９月期」「2024年９月期」の売上高・営業利益・営業利益率表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「『経常利益』を目標に変更しております」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「営業利益率 目標：10％以上」「2024年９月期 4.4％」「想定していた稼働率の遅れから黒字化時期を2025年から2026年に変更」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストまたはWACCの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向40％を目安とした期末配当と、株主優待を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「セルフストレージ開発投資・運用事業」「セルフストレージ施設の開発を伸長」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの目標記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「他業界への既存サービスを拡販し収益基盤を構築」「収集運搬及び解体等の事業を検討」「他業態への事業領域拡大を推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Web申込システム、クラリスの累計登録室数7.5万室達成」「三菱地所株式会社と一棟屋内型セルフストレージ施設の共同開発」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2028年には1,000億円以上の市場拡大が期待できる」「出典：矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査 2023年版』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同業者のM＆A」「既存運営施設の買収を積極的に実施しストック収益の拡充を図る」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年９月期は５施設の開発を計画」「黒字化時期を2025年から2026年に変更」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受託残高13.7万件達成」「収益が大きく変動する可能性」「通期予測については不確定要素が多い」」）