# パルマ（3461） 2024 年９月期決算説明会開催状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20241121527316
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2024年9月期は売上高が増えた一方、施設開発・信用コストなどの影響で営業利益と純利益は減少した。2025年9月期は経常利益3.5億円、純利益2.1億円、1株配当13円などの目標を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高はセルフストレージ賃料保証付BPOの新規受託、既存サービスの他業態への拡販、一棟屋内型施設や屋外コンテナ型施設の売却により増加した。営業利益と純利益は、施設開発コスト・信用コストの増加、屋外コンテナ型トランクルームの工期遅れ、マスターリース物件の将来損失計上などにより減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2024年9月期
- 売上高: {"value":28.1,"unit":"億円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":1.23,"unit":"億円","yoy_pct":-26.4}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":0.8,"unit":"億円","yoy_pct":-27.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2025年9月期":{"経常利益":{"value":3.5,"unit":"億円"},"純利益":{"value":2.1,"unit":"億円"},"1株当たり配当金":{"value":13,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ビジネスソリューションサービス":{"売上高":{"value":13.84,"unit":"億円","yoy_pct":14},"セグメント損益":{"value":4.76,"unit":"億円","yoy_pct":13.3}},"ターンキーソリューションサービス":{"売上高":{"value":14.26,"unit":"億円","yoy_pct":25},"セグメント損益":{"value":-1.83,"unit":"億円","yoy_pct":-78}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":40,"unit":"名","期末":"2024年9月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":66,"unit":"%","前年同期比増減":3.2}}
- 年間配当: {"value":6,"unit":"円/株","内訳":{"中間":"not_disclosed","期末":6}}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%","対象":"2025年9月期目標"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: [object Object]
- 新しい施策: 日本郵便との郵便局施設活用・BPO受託、三菱地所との一棟屋内型セルフストレージ共同開発、JR東日本都市開発との開業支援サービス業務委託、第一生命グループの相互住宅からの利用者紹介サービス、収納物撤去・セミナー・コンサルティングなど他業態への展開

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年9月期通期業績報告」として通期数値を説明している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上高は前期比…28億1,000万円」「営業利益は…1億2,300万円」との説明はあるが、過去最高との記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「施設開発コストおよび信用コストの増加」「工期遅れ」などを要因として説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「施設開発コストおよび信用コストの増加」や「将来の稼働予測に基づく…損失を計上」と説明している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ビジネスソリューションサービス、ターンキーソリューションサービスそれぞれの売上高とセグメント損益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「施設開発コストおよび信用コストの増加」とあるが、金額の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「工期遅れ」「想定以上の改善を図ることができず…損失を計上したことが影響」と説明している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク織り込み額の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「相互住宅…利用者紹介サービスを新たに開始」「JR東日本都市開発と…業務委託契約を締結」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規利用3万6,018件、受託件数累計12万8,529件、新規登録3,435室などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受託残高は前年同期比2.67%増」「新規受託件数は前期比で減少」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月末現在の従業員数は40名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模は800億円強」「全国約400社に導入実績」「業界の過半を上回る」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40%、1株あたりの配当金13円を目標」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は…66%」とあるが、財務目標としての記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「一棟屋内型…5物件の仕入」「屋外コンテナ型…60物件の仕入」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「添付資料 決算説明会における書き起こし資料」「質疑応答」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「最後に、弊社の会社概要・事業概要になります」以降、会社概要・事業概要・市場説明を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「利益がどのくらいまで拡大するかは、われわれは明言を避けさせていただきたい」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「目指してまいります」「拡大できるものと考えております」「期待できる」と記載。」）