# パルマ（3461） 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20241111517141
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2024年9月期の個別業績について、2024年9月19日に公表した通期予想と実績値を比較した結果、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

屋外コンテナ型トランクルーム施設の売却成約が一部見送られたことに加え、個別賃貸物件について将来の予測稼働率などに基づく賃貸契約残存期間の損失を計上したためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2856,"revised_forecast":2810,"change":-45,"change_rate":-1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":158,"revised_forecast":123,"change":-34,"change_rate":-21.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":173,"revised_forecast":141,"change":-31,"change_rate":-18.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":80,"change":-14,"change_rate":-15.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":14.14,"revised_forecast":11.96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年９月19日
- 前期実績: 2023年９月期：売上高2,354百万円、営業利益168百万円、経常利益175百万円、当期純利益111百万円、１株当たり当期純利益16.57円銭
- 修正の理由: 屋外コンテナ型トランクルーム施設の売却の成約が一部見送りになったこと、賃貸運営面で個別賃貸物件について将来の予測稼働率等に基づく賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を計上したこと等。
- 特別損失の内容と金額: 個別賃貸物件の賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を計上。計上額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年９月期の通期業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年９月期通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高△45百万円、営業利益△34百万円、経常利益△31百万円、当期純利益△14百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率△21.8％、経常利益△18.2％、当期純利益△15.4％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△1.6％、営業利益の増減率△21.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「通期個別業績予想の修正」「通期個別業績予想について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率△21.8％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率△1.6％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益123百万円（前年168百万円）、経常利益141百万円（前年175百万円）、当期純利益80百万円（前年111百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各行に「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を計上したこと」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「屋外コンテナ型トランクルーム施設の売却の成約が一部見送りになったこと」「損失を計上したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「屋外コンテナ型トランクルーム施設」「個別賃貸物件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「売却の成約が一部見送りになったことや」「損失を計上したこと等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載には個別要因の金額内訳がない一方、表には全体の増減額のみが記載されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売却の成約が一部見送りになったこと」「将来の予測稼働率等に基づく…損失を計上したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「全体の「増減額（B-A）」「増減率（％）」は記載されているが、理由別の金額内訳はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の記載に継続性や一時性に関する説明はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「賃貸運営面で個別賃貸物件について」損失を計上したとの説明」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および修正理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更の記載がない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資や費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に構造的対応の記載がない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2024年9月30日」、開示日は「2024年11月11日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「当初予想に対し」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載がない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「いずれも当初予想を下回る結果となりました」」）