# パルマ（3461） 2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20241105511923
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高が19.4％増えた一方、営業利益は26.4％減、当期純利益は27.7％減となった。2025年9月期については通常の業績予想ではなく、経常利益350百万円・当期純利益210百万円の業績目標を示した。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューションサービスの受託ストック伸長や、ターンキーソリューションサービスの施設開発販売・賃貸収支改善により売上高は増加した。一方、個別の賃貸物件について将来の予測稼働率等に基づく賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を計上したこと等により、ターンキーソリューションサービスの営業損失が拡大した。2025年9月期は、施設等の売買動向により収益が大きく変動する可能性があり、通期予測の不確定要素が多いため、業績予想に代えて業績目標を開示した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2810817,"unit":"千円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":123693,"unit":"千円","yoy_pct":-26.4}
- 経常利益: {"value":141686,"unit":"千円","yoy_pct":-19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80829,"unit":"千円","yoy_pct":-27.7}
- １株当たり当期純利益: 11.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3544668,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2338873,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93922,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10634,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-319734,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2444405,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2025年9月期は通常の業績予想ではなく業績目標を開示"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13017,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":9967,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":2536,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ビジネスソリューションサービスの受託ストック伸長や、ターンキーソリューションサービスの施設開発販売・賃貸収支改善により売上高は増加した。一方、個別の賃貸物件について将来の予測稼働率等に基づく賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を計上したこと等により、ターンキーソリューションサービスの営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,810,817千円（前事業年度比19.4％増）、営業利益は123,693千円（同26.4％減）、経常利益は141,686千円（同19.2％減）、当期純利益は80,829千円（同27.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前事業年度比19.4％増」、営業利益「同26.4％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益123,693千円、経常利益141,686千円、当期純利益80,829千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された『業績予想』に代えて…『業績目標』を開示しております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社株式評価損9,967千円」「関係会社清算損2,536千円」「特別損失合計12,503千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューションサービスの営業利益「476,676千円（同13.5％増）」、ターンキーソリューションサービスの営業損失「183,515千円（前事業年度は104,789千円の営業損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,354,185千円・営業利益168,076千円、当期の売上高2,810,817千円・営業利益123,693千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率につきましては前事業年度末より3.2ポイント増加し66.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は93,922千円（前年同期に使用した資金は194,016千円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セルフストレージの拠点数・利用数の伸長」「既存顧客事業者からの堅調な申込」「新規開業案件」「開発施設を投資家・顧客事業者等に販売」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受託残高が約129,000室」「導入室数が約72,000室超」「東日本を中心に24店を出店」「賃料収入が前事業年度比13.8％増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託ストックの伸長」「施設の開発事業量の拡大・運営施設のリーシング推進」「業務提携も推進」「集客オペレーション・広告宣伝手法の継続的な見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：「以上の結果…となりました」／見通し：「収益が大きく変動する可能性」「不確定要素が多い」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間「自2023年10月1日 至2024年9月30日」と、売上高2,810,817千円、営業利益123,693千円の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く円安、原材料価格の高騰」「地価や施設工事コストの上昇傾向」「セルフストレージ施設等の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託残高が約129,000室」「導入室数が約72,000室超」「24店を出店」「一棟屋内型…2棟」「屋外コンテナ型…11施設」「パーティション施工も4件」」）