# パルマ（3461） 販売用不動産（セルフストレージ施設）の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20240930591117
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

当社が開発したセルフストレージ施設7物件、合計161室を、3件の売却契約により売却した。売却価格等の総額は、2023年9月期の売上高の10％未満である。

## 会社が挙げた理由

売却理由は説明されていない。なお、施設販売による販売収入として2024年9月期の業績に織り込んでいると説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産（セルフストレージ施設）の売却
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 販売用不動産（当社開発のセルフストレージ施設）
- 対象会社の所在地: 埼玉県本庄市、静岡県静岡市清水区、群馬県館林市、栃木県鹿沼市、静岡県沼津市、静岡県藤枝市、新潟県新潟市東区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 2023年9月期の売上高の10%未満（詳細は守秘義務により非開示）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本物件の売却は、施設販売による販売収入として当期（2024年9月期）の業績に織り込んでおりますが、今後業績に重要な影響を与えると判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年9月24日（売却契約1）、2024年9月30日（売却契約2、売却物件3）
- 実行日・効力発生日: 2024年9月30日（物件引渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社開発のセルフストレージ施設の売却を致しました」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数、議決権所有割合または持分比率の記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または市場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「7物件の総室数は14室、26室、16室、24室、20室、25室、36室であり、「売却価格等の総額につきましては、2023年9月期の売上高の10%未満」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本物件の売却は、施設販売による販売収入として当期（2024年9月期）の業績に織り込んでおりますが、今後業績に重要な影響を与えると判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しについては「施設販売による販売収入として当期（2024年9月期）の業績に織り込んでおります」と記載されているが、特別損益やのれんには触れていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施設販売による販売収入として当期（2024年9月期）の業績に織り込んでおります」。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産（当社開発のセルフストレージ施設）の売却を致しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売却価格等の総額につきましては、2023年9月期の売上高の10%未満となりますが、当該不動産売買契約における売却先との守秘義務により、詳細の公表を控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には売却価格等の詳細を非開示とする記載はあるが、価額算定の方法は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各取引は「売買契約締結日」および「物件引渡日」として記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「売却先は、譲渡先から開示の同意を得られていない為、非開示としております。」また、売却契約2および売却物件3では「セルフストレージ事業者」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社の主力サービス賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス（賃料収納代行・滞納時の保証等）を提供しているセルフストレージ事業者となります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には物件の所在地と総室数、売却価格の売上高比率は記載されているが、対象会社の財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益または当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売用不動産（当社開発のセルフストレージ施設）」および各物件の「物件名」「所在」「総室数」が記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文は売却内容と業績への織り込みを記載しているが、売却理由については記載していない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後・売却後の統合や事業運営に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「売買契約締結日：2024年9月24日」「物件引渡日：2024年9月30日」、および「売買契約締結日：2024年9月30日」「物件引渡日：同上」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日および物件引渡日が具体的な日付で記載されている。価格については「守秘義務により、詳細の公表を控え」とされている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に売却実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格の公正性を担保する手続や第三者の関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いや締め出し手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に売却後の経営体制、商号または従業員の処遇に関する記載はない。」）