# パルマ（3461） 三菱地所株式会社との共同事業協定書締結及びセルフストレージ施設開発用地の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20240927589808
種別: 業務提携
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

パルマは三菱地所と、東京都大田区の土地を共同取得し、屋内型セルフストレージ施設を開発・運営する共同事業協定を締結する。施設は2025年春頃に着工し、2026年春頃の竣工を予定している。

## 会社が挙げた理由

三菱地所の不動産開発力・ネットワークと、パルマのセルフストレージの賃貸運営・施設管理ノウハウを組み合わせ、本物件の利用価値・資産価値を高めるため。物件は視認性や車でのアクセスが良く、周辺に住宅が集積し、セルフストレージ用途の新築一棟建物が不足しているため、利用需要や借り換え需要が見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三菱地所株式会社
- 提携先の事業内容: オフィスビル･商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸、国内外での収益用不動産の開発、販売、住宅用地・工業用地等の開発、販売、空港・余暇施設等の運営、不動産の仲介・コンサルティング、資産運用事業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 142,414,266 千円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社と三菱地所の共同で、本物件の取得し、屋内型セルフストレージ施設の開発・運営を行います。、三菱地所の総合不動産会社としての事業推進力やネットワークと、当社の延べ30万室にわたるセルフストレージ施設へのサービスを通じて培った賃貸運営・施設管理ノウハウを結集した共同プロジェクトとして、利用価値・資産価値に優れたセルフストレージ施設を供給してまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 開示を控えさせて頂きます
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年9月27日
- 契約締結日: 2024年9月27日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約の締結及び本物件取得に伴う今期（2024年９月期）の業績への影響は、軽微であり、本物件竣工予定の2026年９月期以降、賃貸運用に基づく収入の計上を共同事業の持分割合に応じて見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「共同事業協定書」「当社と三菱地所の共同で、本物件の取得し、屋内型セルフストレージ施設の開発・運営を行います。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「本物件の取得から共同で事業を推進」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「取得対象は「セルフストレージ施設開発用地」であり、株式取得の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本物件の取得価格につきましては開示を控えさせて頂きます」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「本物件の取得し、屋内型セルフストレージ施設の開発・運営を行います。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「当社と三菱地所が本物件の取得から共同で事業を推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「本物件の取得し、屋内型セルフストレージ施設の開発・運営を行います。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「三菱地所の総合不動産会社としての事業推進力やネットワークと、当社の…賃貸運営・施設管理ノウハウを結集」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「三菱地所の事業内容と強みの説明はあるが、三菱地所の発言・コメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「3. 本契約締結先の概要」に名称、所在地、事業内容、資本金等を記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「三菱地所所在地「東京都千代田区大手町」／本物件所在地「東京都大田区池上」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「共同事業の概要」に共同取得、開発・運営の内容を文章で記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本契約締結予定日：2024年9月27日」「本物件取得予定日：同上」「本建物着工予定日：2025年春頃」「本建物竣工予定日：2026年春頃」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期（2024年９月期）の業績への影響は、軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の負担となる金額は共同事業の持分割合となり、2023年9月期の純資産の30%未満」「今期…の業績への影響は、軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「屋内型セルフストレージ施設約200室」「2023年9月期の純資産の30%未満」「本建物着工予定日：2025年春頃」「本建物竣工予定日：2026年春頃」」）