# パルマ（3461） 株主優待制度の再導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20240919586526
種別: 開示
開示日: 2024-09-19
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

廃止していた株主優待制度を再導入し、100株以上の株主に保有株数と保有期間に応じてQUOカードを贈呈します。2024年9月末現在の株主を対象とし、毎年12月上旬の発送を予定しています。

## 会社が挙げた理由

多くの株主から株主優待制度の再開を求める意見・要望が寄せられたため。株主への日頃の支援に感謝し、当社株式の投資魅力を高めて中長期保有を促し、株主を増やすことが企業価値向上につながると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の再導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年9月19日
- 実施日: 2024年9月末日を基準日として実施予定
- 対象期間: 毎年
- 金額: 1単元（100株）以上9単元（900株）以下：保有期間1年未満は1,000円のQUOカード1枚、保有期間1年超は2,000円のQUOカード1枚；10単元（1,000株）以上：保有期間1年未満は5,000円のQUOカード1枚、保有期間1年超は10,000円のQUOカード1枚
- 数量・規模: 対象は1単元（100株）以上；保有株数区分は1単元（100株）以上9単元（900株）以下、10単元（1,000株）以上；QUOカード各1枚
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 多くの株主から株主優待制度の再開等の意見や要望を受けたため。株主への日頃の支援に感謝し、投資魅力を高めて中長期保有を促し、株主を増やすことが企業価値向上につながると判断したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年9月16日『株主優待制度の廃止に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年9月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象とし、毎年12月上旬の定時株主総会招集ご通知に同封して発送する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元策として株主優待制度を導入」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2024年9月末日（基準日）現在の当社株主名簿に記載又は記録された1単元（100株）以上保有されている株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月末日（基準日）」「1,000円」「2,000円」「5,000円」「10,000円」「毎年、12月上旬」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株」「900株」「1,000株」「1,000円」「2,000円」「5,000円」「10,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度の再導入について…決議しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「対象となる株主様」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月末日（基準日）」「毎年、12月上旬の定時株主総会招集ご通知に同封して発送することを予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年9月末日基準日以降の株主優待制度を廃止しておりました」「株主優待制度を再導入することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式への投資魅力を高め」「より多くの方々に保有していただきたい」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年9月16日に公表いたしました『株主優待制度の廃止に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年、12月上旬の定時株主総会招集ご通知に同封して発送」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「株主優待制度を廃止しておりました」「株主優待制度を再導入」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」「発送することを予定しております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年9月末日（基準日）」「毎年、12月上旬」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「再導入することを決議しました」「発送することを予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や許認可を前提とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載又は記録された…株主様」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月末日…現在の…株主様」「発送することを予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式への投資の魅力を高め」「株主優待制度の再導入に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「対象となる株主様」「優待の内容」「贈呈時期」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の日頃のご支援に感謝」「当社の企業価値向上につながると判断」」）