# パルマ（3461） 2024年９月期 通期業績予想修正および配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20240919586522
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-09-19
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2024年9月期の通期個別業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで下方修正した。期末配当予想は、従来どおり1株6円とした。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューションサービスは期初計画並みとなる一方、ターンキーソリューションサービスでは土地・建設コストの高止まりや、屋外型コンテナプロジェクトの販売見込先との交渉長期化により、売上高・事業利益が計画を下回る見込みとなったため。賃貸運営は改善しているが、全体では通期業績が期初予想を下回る見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3476,"revised_forecast":2856,"change":-620,"change_rate":-17.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":265,"revised_forecast":158,"change":-107,"change_rate":-40.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":245,"revised_forecast":173,"change":-72,"change_rate":-29.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":147,"revised_forecast":95,"change":-51,"change_rate":-35.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":21.8,"revised_forecast":14.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 11 月 10 日
- 前期実績: 売上高 2,354百万円、営業利益 168百万円、経常利益 175百万円、当期純利益 111百万円、１株当たり当期純利益 16.57円
- 修正の理由: ビジネスソリューションサービスは期初計画水準となる見通しだが、ターンキーソリューションサービスでは、土地・建設コストの高止まりが続く中、屋外型コンテナプロジェクトの販売見込先との交渉に時間を要し、販売目標を下回る見込みとなったため。賃貸運営は稼働向上や賃料収入増加により改善している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想は1株あたり6円（2023年11月10日公表のとおり）
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年 9 月期（2023 年 10 月１日～2024 年 9 月 30 日）の通期業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年９月期通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目に「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △17.8 △40.4 △29.4 △35.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△17.8」、営業利益の増減率は「△40.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「通期個別業績予想の修正について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△40.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△17.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正予想は営業利益158百万円、経常利益173百万円、当期純利益95百万円、前年実績はそれぞれ168百万円、175百万円、111百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と修正予想の各項目に、それぞれ異なる数値が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「販売面においては、販売見込先との交渉に時間を要するなどにより、目標を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビジネスソリューションサービス」「ターンキーソリューションサービス」「屋外型コンテナプロジェクト」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「土地・建設コストの高止まり傾向」「販売見込先との交渉に時間を要する」「賃料設定の見直し等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には全体の増減額・増減率が記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「土地・建設コストの高止まり傾向」「開発・投資による屋外型コンテナプロジェクト」「賃料設定の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受託収入が増加」「目標を下回る見込み」「賃貸収支は改善しております」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「土地・建設コストの高止まり傾向が続く中」「施設の稼働向上が継続し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受託収入が増加」「販売面」「運営施設の賃料収入が増加」「土地・建設コストの高止まり」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはサービス別の販売・開発・賃貸運営について記載されているが、合併・子会社化・連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「コンテナ収納物件の開発・投資による屋外型コンテナプロジェクトを本格的に始動」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由にはサービス開発・販売・賃貸運営の状況が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年９月 19 日」、対象期間は「2023 年 10 月 1 日～2024 年 9 月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年 11 月 10 日に公表しておりました 2024 年 9 月期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年９月期通期個別業績予想の修正」および「修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2023 年 11 月 10 日公表のとおり １株あたり６円を見込んでおります」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「計上できる見通し」「異なる結果となる可能性があります」」）