# パルマ（3461） 販売用不動産（セルフストレージ施設）の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20240516599440
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

当社は、開発したセルフストレージ施設「（仮称）キーピット二子玉川」をRoot StorHub Singapore 1 Pte Ltdへ売却することを取締役会で決議しました。契約締結と引渡しは2024年6月末の予定です。

## 会社が挙げた理由

売却価格等の詳細は、売却先との守秘義務により公表を控えています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（セルフストレージ施設）の売却
- 発生日: 2024年5月17日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社パルマ
- 対象拠点・対象製品: （仮称）キーピット二子玉川（東京都世田谷区瀬田、建物型セルフストレージ施設）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格等は2023年9月期売上高の10%以上。具体的な金額は非公表。販売収入として計上予定。
- 計上する会計期間: 2024年9月期
- 業績予想への影響: 施設販売による販売収入として2024年9月期の業績予想に織り込み済み。今後、業績に重要な影響を与えると判明した場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月末日に契約締結および物件引渡しを行う予定。業績に重要な影響を与えると判明した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績に重要な影響を与えると判明した場合、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の売却は、施設販売による販売収入として当期（2024年9月期）の業績予想に織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「施設販売による販売収入として当期（2024年9月期）の業績予想に織り込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期（2024年9月期）の業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却価格等につきましては2023年9月期の売上高の10%以上となります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件名 （仮称）キーピット二子玉川」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産（当社開発のセルフストレージ施設）の売却について決議しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件概要、売却日程、契約先、業績見通しについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「2023年9月期の売上高の10%以上となりますが」「詳細の公表を控えさせていただきます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期（2024年9月期）の業績予想に織り込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月17日」「当社は、本日開催の取締役会において…売却について決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「（仮称）キーピット二子玉川」「東京都世田谷区瀬田」「Root StorHub Singapore 1 Pte Ltd」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月期の売上高の10%以上」「契約締結日:2024年6月末日（予定）」「物件引渡日:契約締結日と同日予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「守秘義務により、詳細の公表を控えさせていただきます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日:2024年6月末日（予定）」「物件引渡日:契約締結日と同日予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「販売用不動産（セルフストレージ施設）の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…売却について決議しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績に重要な影響を与えると判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却物件、日程、契約先および業績見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却について決議しました」「2024年6月末日（予定）」「重要な影響を与えると判明した場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社パルマ」「当社は…売却について決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「売却物件の概要」「売却の日程」「契約先の概要」「今後の業績見通しについて」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は売却決議、物件概要、日程、契約先および業績見通しを説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産（セルフストレージ施設）の売却について決議しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）