# パルマ（3461） 2024年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20240427579089
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比1.5％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転じた。一方、ターンキーソリューションサービスは減収・営業赤字の拡大となった。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューションサービスでは、賃料債務保証付きBPOサービスやWEB予約決済・在庫管理システムの導入が伸長した。ターンキーソリューションサービスでは、施設開発投資、ワンストップサービスの提供、運営施設の稼働向上を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":998667,"unit":"千円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":16463,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":20610,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2421,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3632132,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2259645,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-186638,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5105,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24221,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2443617,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2024年9月期の通期業績予想は変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6123,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"千円","対象資産":"関係会社株式"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":9967,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ビジネスソリューションサービスでは、賃料債務保証付きBPOサービスやWEB予約決済・在庫管理システムの導入が伸長し、新規契約件数は18,015件となった。ターンキーソリューションサービスでは、コンテナ型トランクルームの開発投資、ワンストップサービスの提供、集客オペレーションや賃料設定の見直しによる施設稼働の向上を進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューションサービスは「売上高は675,109千円（前年同四半期比16.5％増）」「営業利益は219,785千円（同20.5％増）」、ターンキーソリューションサービスは「売上高は323,557千円（前年同四半期比19.9％減）」「営業損失は125,370千円（前年同四半期は116,447千円の営業損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は998,667千円（前年同四半期比1.5％増）」「営業利益は16,463千円（前年同四半期は11,534千円の営業損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,463千円、経常利益20,610千円、四半期純利益2,421千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年９月期の通期業績予想につきましては、変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　関係会社株式評価損　9,967千円」「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）　10,643千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損の計上等により関係会社株式が4,773千円減少した」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューションサービスは売上高16.5％増・営業利益20.5％増、ターンキーソリューションサービスは売上高19.9％減・営業損失125,370千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高998,667千円・営業利益16,463千円、前年同期は売上高983,765千円・営業損失11,534千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「なお、自己資本比率につきましては62.2％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は186,638千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「本サービス新規契約件数は18,015件（前年同四半期比4.4％増）」「運営施設の賃料収入が前年同四半期比9.8％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規契約件数18,015件、受託残高127,871件、14施設の開発投資、7施設の運営稼働、賃料収入9.8％増の記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託伸長」「投資開発の推進及び運営施設の稼働向上」「新サービスの開発・展開に向けた活動を進めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は998,667千円（前年同四半期比1.5％増）となりました」「運営施設の賃料収入が前年同四半期比9.8％増加いたしました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期累計期間（自2023年10月１日至2024年３月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め、中国経済の先行き不安、中東情勢の緊迫化等の懸念要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第２四半期累計期間（自2022年10月１日至2023年３月31日）」と「当第２四半期累計期間（自2023年10月１日至2024年３月31日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規契約件数は18,015件」「受託残高は127,871件」「14施設の開発投資」「うち７施設が３月末までに運営稼働」。」）