# パルマ（3461） （開示事項の経過）郵便局施設内におけるセルフストレージ施設開業に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20240326560032
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

日本郵便の八幡西郵便局内に、セルフストレージ施設が2024年3月30日に開業した。当社は、問い合わせ対応、料金収納、清掃、契約・決済システムなど、施設運営を一括して支援する。

## 会社が挙げた理由

日本郵便が試行するセルフストレージ事業の開業に向けて、当社が関連サービスを提供していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 郵便局施設内におけるセルフストレージ施設開業
- 発生日: 2024年3月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社パルマ、日本郵便株式会社
- 対象拠点・対象製品: 福岡県北九州市八幡西区東王子町3－1 八幡西郵便局内のセルフストレージ施設
- 原因: 日本郵便が試行するセルフストレージ事業の開業に向けて、株式会社パルマが関連サービスを提供していたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年9月期
- 業績予想への影響: 2024年9月期業績への影響は、軽微と見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 日本郵便グループとの連携・協力を進め、郵便局施設などの保有資産の新たな活用形態の創出に貢献するとともに、セルフストレージ施設の出店機会の拡大や関連サービスの開発・提供に積極的に取り組む。
- 続報の予定: 日本郵便に対する本サービス提供機会の拡大など、今後の状況及び業績に与える影響について開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「2024年９月期業績への影響は、軽微と見込んでおります」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「セルフストレージ施設開業にかかる収入や施設開業後の運営にかかるアウトソーシングサービス収入等が計上されることになります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2024年９月期業績への影響は、軽微と見込んでおります」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「八幡西郵便局（福岡県北九州市）」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響は、軽微と見込んでおります」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年９月期業績への影響」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年３月30日、同郵便局内にセルフストレージ施設が開業いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という）／福岡県北九州市八幡西区東王子町３－１ 八幡西郵便局」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年３月30日／敷地面積 499.77㎡／セルフストレージ施設137室」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類内に施設規模と業績影響に関する記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本物件が開業いたしました／今後も、引き続き日本郵便グループとの連携・協力を進め」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年12月20日付「日本郵便(株)との業務連携深化に関するお知らせ」において公表の通り」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「2024年９月期業績への影響は、軽微と見込んでおります」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本物件のセルフストレージ運営プロセス全般をワンストップでサポートしてまいります。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年12月20日付「日本郵便(株)との業務連携深化に関するお知らせ」において公表の通り」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「郵便局施設内にセルフストレージ施設が開業いたしました」）