# パルマ（3461） 2024年9月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20240208529311
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.8％増の457百万円となり、営業損益も前年同期の15百万円の赤字から3百万円の黒字に改善した。一方、日本パーソナルストレージの株式評価損9百万円を特別損失に計上したため、四半期純損益は5百万円の赤字だった。

## 会社が挙げた理由

BS事業では賃料保証付BPOサービスの新規受託が堅調に推移し、TKS事業ではコンテナ型トランクルームの投資開発、開業コンサルティング、工事請負、施設売買仲介などの収益を計上した。また、TKS事業では集客・広告宣伝手法の継続的な見直しにより賃料収支が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":0.8,"yoy_change_points":null,"unit":"%"}
- 販管費: {"value":186,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":457,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":190,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":186,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":-5,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3476,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":265,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":245,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":147,"unit":"百万円"},"1株あたり四半期純利益":{"value":21.8,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":13.1,"営業利益":1.1,"経常利益":3.3,"四半期純利益":"not_disclosed","unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"BS（ビジネスソリューションサービス）":{"売上高":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"セグメント損益":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"前年同期":{"売上高":{"value":283,"unit":"百万円"},"セグメント損益":{"value":88,"unit":"百万円"}}},"TKS（ターンキーソリューションサービス）":{"売上高":{"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"セグメント損益":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"前年同期":{"売上高":{"value":125,"unit":"百万円"},"セグメント損益":{"value":-66,"unit":"百万円"}}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"not_disclosed","期中の出退店数":"屋外コンテナ施設は現時点で14施設の出店が確定。当期中に40店程度の出店を目指す"}
- 従業員数: {"人数":39,"単位":"名","基準時点":"2023年9月末現在","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績値":64,"単位":"%","比較":"前期末比1.2ポイント増"},"D/Eレシオ":{"実績値":0.4,"単位":"倍","比較":"2023年9月末0.4"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"現時点予測":825.8,"2028年予測":1000,"単位":"億円"},"シェア":"当社受託室数は市場全体の約5分の1"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本郵便グループの郵便局施設へのセルフストレージ出店を試行、残置・不要品の片付け・整理サービスを遺品整理、家賃保証会社、解体工事など他業態へ展開、屋外コンテナ施設の自社開発を積極化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高13.1%、営業利益1.1%、経常利益3.3%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月期第1四半期」の売上高457百万円、営業利益3百万円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「賃料保証付BPOサービスの新規受託が堅調」「集客・広告宣伝手法の継続的な見直しによる賃料収支が改善」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「賃料保証付BPOサービスの新規受託が堅調」「サービス新規利用件数8,705件（前年同期比10.3％増）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「BS売上高325百万円・セグメント損益106百万円、TKS売上高132百万円・セグメント損益△60百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売管理費186百万円（前年同期174百万円）の記載のみ」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「関係会社株式評価損9百万円を特別損失に計上」「TKSセグメント損益△60百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当期中に40店程度の出店を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「八幡西郵便局…にセルフストレージ施設の出店を試行」「屋外コンテナ分野で自社開発を積極化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規利用件数、導入事業者数、BPO受託残高、MRR、登録施設数、登録室数など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規利用件数前年同期比10.3％増、MRR前年同期比13.6％増、受託残高前期末比0.7％増」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の組み合わせに関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数39名（2023年9月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2028年には1,000億円以上」「当社受託室数は市場全体の1/5」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年9月期 第1四半期決算説明資料」、業績報告・各事業の状況を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「16ページ以降に「パルマについて（会社概要・事業戦略）」を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期中に40店程度の出店を目指す」「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります」」）