# パルマ（3461） 2024年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20240131523381
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

売上高は前年同期比11.8％増え、営業損益と経常損益は前年の赤字から黒字に転じました。最終損益は関係会社株式評価損の計上で5,183千円の赤字でしたが、前年同期より赤字幅は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューションサービスの受託伸長、ターンキーソリューションサービスでの施設投資開発と運営施設の稼働向上、新サービスの開発・展開を進めたためです。一方、関係会社株式評価損9,967千円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":457577,"unit":"千円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":3835,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5183,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3515558,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2252038,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 9,967千円（関係会社株式の減損）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":9967,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ビジネスソリューションサービスの受託伸長、セルフストレージ関連サービスの新規契約増加、ターンキーソリューションサービスでの施設投資開発、運営施設の稼働向上、新サービスの提供開始。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は457,577千円（前年同四半期比11.8％増）」「営業利益は3,835千円（前年同四半期は15,097千円の営業損失）」「経常利益は8,000千円（前年同四半期は15,947千円の経常損失）」「四半期純損失5,183千円（前年同四半期は16,447千円の四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は457,577千円（前年同四半期比11.8％増）」「営業利益は3,835千円（前年同四半期は15,097千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は3,835千円」「経常利益は8,000千円」「四半期純損失5,183千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年９月期の通期業績予想につきましては、変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「関係会社株式評価損を特別損失に計上」「特別損失合計 9,967」「税引前四半期純損失（△） △1,966」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「関係会社株式の減損による減少9,967千円」「関係会社株式評価損 9,967」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「ビジネスソリューションサービス…売上高は325,446千円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は106,168千円（同19.5％増）」「ターンキーソリューションサービス…売上高は132,131千円（前年同四半期比5.1％増）、営業損失は60,391千円（前年同四半期は66,808千円の営業損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「損益計算書の「売上高 409,199千円」「営業利益又は営業損失（△） △15,097千円」および「売上高 457,577千円」「営業利益又は営業損失（△） 3,835千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率につきましては前事業年度末より1.2ポイント上昇し64.0％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「本サービス新規契約件数は8,705件（前年同四半期比10.3％増）」「受託伸長」「施設の稼働向上が継続し、運営施設の賃料収入が前年同四半期比7.5％増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規契約件数は8,705件（前年同四半期比10.3％増）」「受託残高は126,104件（前期末比0.7％増）」「賃料収入が前年同四半期比7.5％増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は、ビジネスソリューションサービス…の受託伸長と、ターンキーソリューションサービスにおける…投資開発の推進及び運営施設の稼働向上…に向けた活動を進めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「以上の結果、当１四半期累計期間の業績は…となりました」「特別損失に計上したことにより…となりました」「変更はございません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）」および「売上高は457,577千円（前年同四半期比11.8％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・ハマス紛争が勃発」「円安進行・物価高騰・実質賃金減少・異常気象など依然として先行きが不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比11.8％増」「前年同四半期は15,097千円の営業損失」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規契約件数は8,705件」「受託残高は126,104件」「14施設の開発投資を進めております。」」）