# パルマ（3461） 日本郵便（株）との業務連携深化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20231219505468
種別: 業務提携
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

日本郵便が試行する八幡西郵便局のセルフストレージ事業に対し、パルマが施設の開業計画づくりから開業後の運営まで幅広い支援サービスを提供することで合意した。取引は2024年1月1日に開始予定。

## 会社が挙げた理由

日本郵便における郵便局施設の新たな活用形態を生み出すとともに、セルフストレージ施設の出店機会の拡大や新たな施設運営ノウハウの積み上げにつながるものと見込んでいるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本郵便株式会社
- 提携先の事業内容: 郵便・物流事業、金融窓口事業および国際物流事業等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 4,000億円
- 提携先の売上高: 3,451,530百万円（2023年3月期、連結営業収益）
- 提携先の営業利益: 83,794百万円（2023年3月期、連結営業利益）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: セルフストレージ施設の開業プラン提案、開業後のコールセンター窓口、Web契約管理システム（クラリス）、収納代行、利用料滞納保証、施設の巡回清掃等、施設開発提案➨開業➨運営とセルフストレージビジネスに関わる広範なサポートをワンストップなサービスで提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年12月20日
- 契約締結日: 2023年12月20日
- 提携開始日: 2024年1月1日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: セルフストレージ施設開業にかかる収入や施設開業後の運営にかかるアウトソーシングサービス収入等が計上される。2024年9月期業績への影響は、軽微と見込んでいる。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「当社のセルフストレージ関連サービスを提供することについて日本郵便と合意」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「当社のセルフストレージ関連サービスを提供することについて日本郵便と合意」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「セルフストレージ施設の開業プラン提案・開業後のコールセンター窓口・Web契約管理システム（クラリス）・収納代行・利用料滞納保証・施設の巡回清掃等」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社がその開業・運営支援を行うことにつき、日本郵便と合意」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「施設開発提案➨開業➨運営」「セルフストレージビジネスに関わる広範なサポート」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の事業の重なりに関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に日本郵便の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区大手町二丁目3番1号」「八幡西郵便局（福岡県）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「セルフストレージ施設の出店機会の拡大」「新たなサービスの開発・提供に積極的に取り組んでまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「開業プラン提案」「コールセンター窓口」「Web契約管理システム（クラリス）」「収納代行」「利用料滞納保証」「施設の巡回清掃等」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日・取引契約締結日：2023年12月20日」「取引開始予定日：2024年1月1日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年9月期業績への影響は、軽微と見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「施設開業にかかる収入や施設開業後の運営にかかるアウトソーシングサービス収入等が計上される」「業績への影響は、軽微と見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年9月期業績への影響は、軽微と見込んでおります」」）