# パルマ（3461） 2023年9月期 決算説明資料 （事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20231127594786
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2023年9月期の実績を報告し、2024年9月期の売上高3,476百万円、営業利益265百万円などの業績予想と重点施策を示した。既存の成長戦略について、BS事業の受託拡大やTKS事業の屋外型施設開発・販売などの進捗と今後の方向性を更新した。

## 会社が挙げた理由

2023年9月期は、賃料保証付BPOサービスの受託残高の増加、TKS事業の開発投資・運営施設の稼働向上、投資ファンドへの適格物件紹介、販管費等の費用抑制により増益となった。2024年9月期は、BS事業の受託伸長、TKS事業の運営施設の賃貸収入増加、屋外型ストレージ販売への本格着手を計画している。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,354","revised_forecast":"3,476","change":"1,123","change_rate":"47.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"168","revised_forecast":"265","change":"97","change_rate":"57.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.1%","revised_forecast":"7.6%（2024年9月期業績予想）／10％以上（財務KPI目標）","change":"0.5ポイント（2023年9月期実績比）","change_rate":"－","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"111","revised_forecast":"147","change":"36","change_rate":"32.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]
- 重点施策: 提携セルフストレージ事業者の利用率向上・新規提携先拡大、セルフストレージ事業者・機会の創出、他業態への既存サービスの拡販、セルフストレージ厳選開発・投資、投資機会・領域の拡大、運営物件の稼働スピードの向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高4,097百万円、営業利益174百万円、当期純利益90百万円","revised_forecast":"売上高2,354百万円、営業利益168百万円、当期純利益111百万円","change":"売上高△1,743百万円、営業利益△6百万円、当期純利益＋21百万円","change_rate":"売上高△42.5%、営業利益△3.4%、当期純利益＋23.3%","unit":"百万円（営業利益率は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 経済状況・市場環境（顕在化の可能性：中、顕在化による影響度：中）、競合事業者（顕在化の可能性：小、顕在化による影響度：中）、セルフストレージ開発投資（顕在化の可能性：小、顕在化による影響度：中）、マスターリース（一括借り上げ）契約（顕在化の可能性：中、顕在化による影響度：中）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年11月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「目次に「2023年９月期 通期業績報告」「2024年９月期 通期業績予想」「成長戦略」と記載され、末尾には「次回の更新は11月下旬頃を予定」とある。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2025年には賃貸事業を黒字化」とし、「2028年予測 1,000億円」と記載している。また見出しに「長期目標」とある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2024年９月期 業績予想」「2025年には賃貸事業を黒字化」「2028年予測」とあるが、計画期間を開始年度から最終年度まで示す記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「成長戦略の進捗状況」と翌期業績予想を示しているが、既存計画の見直し・取り下げを表す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「2023年9月期 決算説明資料」で、本文には「2024年９月期 業績予想」と記載されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「見出しが「2023年９月期 成長戦略の進捗状況」であり、「既存事業分野の拡販や事業機会の拡大は進展」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2024年9月期業績予想表に「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」が記載され、KPI欄には「営業利益率 目標：10％以上」とある。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年９月期 通期」と「2024年9月期 業績予想」を並べた表に、売上高の「47.7%」「1,123」、営業利益の「57.7%」「97」などが記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2023年９月期 168」「2024年9月期 業績予想 265」「YoY増減率 57.7%」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BS：引き続き滞納保証付きBPO等のサービスを前期比1割超水準の受託伸長・増収を計画」「TKS：運営施設の賃貸収入の前期比２割増を計画」とある。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「経営上重視しているKPIとして「BS事業サービス受託残高 目標：年成長率10％以上」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セルフストレージ市場 825.8億円（現時点予測）」「1,000億円（2028年予測）」および「現状の市場規模 825.8億円（稼働率 約70％）」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「損益計算書の説明に「開発投資分野で売上高で計画未達であるも前期比増益」とあり、売上高の計画進捗率は57.5％と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「損益計算書に「2023年9月期 通期」と「2023年9月期 計画」を並べ、売上高「57.5%」、営業利益「96.6%」、経常利益「116.7%」、当期純利益「123.3%」の計画進捗率を記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2023年9月期の計画値と2024年9月期の業績予想は記載されているが、「従来目標を変更しない」「引き上げる」「引き下げる」といった記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「開発投資分野で売上高で計画未達であるも前期比増益」と記載されているが、売上高未達の原因説明は記載されていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務関連では「自己資本比率 62.8％」「D/Eレシオ 0.4」「営業利益率 目標：10％以上」が記載されているが、資本コストやPBR・株価の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「期末配当 １株あたり5.0円を分配予定」および2024年9月期業績予想の「１株あたり配当金 5.0 6.0」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「23区内トランクルーム用地2件の取得」「稼働中コンテナ型トランクルーム施設への投資」「屋外型施設の開発販売を進める」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表に「自己資本比率 62.8％」「D/Eレシオ 0.4」とあるが、これらの目標水準は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の財務指標欄には自己資本比率、D/Eレシオ、営業利益率などが記載されているが、PBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「重点施策として「他業態への既存サービスの拡販」「投資機会・領域の拡大」と記載されているが、特定事業の撤退・売却・縮小に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『Box in 阿佐ヶ谷』の運営BPO業務を受託、200室規模」「23区内トランクルーム用地2件の取得」「稼働中の屋外型セルフストレージ施設20物件を取得」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「セルフストレージ市場 825.8億円（現時点予測）」「1,000億円（2028年予測）」とあり、出典として「矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査 2023年版』」を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンス先との取り組み」および「業務提携先のストレージ王・ストアハブグループとの連携を最大限に活用、事業量拡大を推進」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年9月期の売却に向けてプロジェクト進行中」「2025年には賃貸事業を黒字化」「2028年予測」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年９月期 業績予想」「2024年赤字が更に縮小見込み」「2025年には賃貸事業を黒字化」と記載し、末尾に「リスクや不確実性が内在しております」「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります」とある。」）