# パルマ（3461） 2023年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20231107580780
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2023年9月期は、ターンキー事業の売上減少などにより全社売上高が15.3％減少した。一方、ビジネスソリューション事業の受託拡大やターンキー事業の賃貸収支改善により、営業利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューションサービスでは新規受託や他社保証からの切り替えなどで受託が伸長した。ターンキーソリューションサービスでは施設の開発・販売や投資再販を行い、集客オペレーション・広告宣伝手法の見直しによる稼働向上で賃料収入が前期比17.4％増加し、賃貸収支が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2354185,"unit":"千円","yoy_pct":-15.3}
- 営業利益: {"value":168076,"unit":"千円","yoy_pct":2272}
- 経常利益: {"value":175419,"unit":"千円","yoy_pct":16554.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":111871,"unit":"千円","yoy_pct":279.3}
- １株当たり当期純利益: 16.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.8%","前期末":"60.2%"}
- 総資産: {"value":3643789,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2290984,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-194016,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7944,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-131175,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2659582,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3476,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16785,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益なし。特別損失は投資有価証券評価損6,003千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ビジネスソリューションサービスの受託伸長、ターンキーソリューションサービスの施設開発・販売や投資再販、運営施設の稼働向上による賃料収入増加と賃貸収支改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2023年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年9月期の業績見通しといたしましては、売上高3,476百万円、営業利益265百万円…を見込んでおります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,354,185千円（前事業年度比15.3％減）、営業利益は168,076千円（同2,272.0％増）、経常利益は175,419千円（同16,554.4％増）、当期純利益は111,871千円（同279.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は2,354,185千円（前事業年度比15.3％減）、営業利益は168,076千円（同2,272.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は168,076千円」「経常利益は175,419千円」「当期純利益は111,871千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「実績は「営業利益は168,076千円」、見通しは「営業利益265百万円を見込んでおります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計6,003」「投資有価証券評価損6,003千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビジネスソリューションサービスは「営業利益は420,045千円（同8.1％増）」、ターンキーソリューションサービスは「営業損失は104,789千円となり前事業年度と比べて118,458千円改善しました」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年の「売上高2,778,169」「営業利益7,085」、当期の「売上高2,354,185」「営業利益168,076」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率につきましては前事業年度末より2.6ポイント増加し62.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は194,016千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当事業年度の新規契約件数は49,503件（前事業年度比55.1％増）」「賃料滞納保証付きBPOの受託残高が125,179件（前事業年度比20.9％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受託残高が125,179件（前事業年度比20.9％増）」「導入室数が68,000室超」「賃料収入が前期比17.4％増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託伸長とセルフストレージ施設の開発・販売及び運営施設のリ－シング推進」「集客オペレーションや広告宣伝手法の継続的な見直しにより運営施設の稼働向上を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、見通しについて「更なる市場拡大が期待できる見通し」「受託伸長を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（自2022年10月1日 至2023年9月30日）」および「売上高は2,354,185千円」「営業利益は168,076千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの増大、資源需給のひっ迫、円安の進行」「地価や施設資材価格の高騰が続いております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度比15.3％減」「前事業年度比2,272.0％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当事業年度の期首から適用し…新たな会計方針を将来にわたって適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規契約件数は49,503件」「受託残高が125,179件」「導入室数が68,000室超」」）