# パルマ（3461） 2023年９月期 通期業績予想修正および配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20230928559457
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2023年9月期の個別通期予想を、売上高を1,745百万円、営業利益を26百万円引き下げる一方、経常利益と当期純利益は小幅に引き上げた。期末配当予想は、1株あたり4円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

ターンキーソリューションサービスで、期初に想定していた取引規模がダウンサイジングとなり、売上高・事業利益が計画を下回る見込みとなったため。加えて、土地・建設コストの高止まりや厳しい事業環境が続く一方、賃貸運営の改善や資金調達・運用収支の抑制・改善により、経常利益と当期純利益は計画水準を確保できる見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4097,"revised_forecast":2352,"change":-1745,"change_rate":-42.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":174,"revised_forecast":148,"change":-26,"change_rate":-14.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":153,"change":3,"change_rate":2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":92,"change":2,"change_rate":2.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":13.33,"revised_forecast":13.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月 11 日
- 前期実績: 売上高 2,778百万円、営業利益 7百万円、経常利益 1百万円、当期純利益 29百万円、1株当たり当期純利益 4.43円（2022年9月期）
- 修正の理由: ターンキーソリューションサービスで、期初に想定していた取引規模からダウンサイジングとなり、売上高・事業利益が計画を下回る見込み。一方、資金調達・運用収支の抑制・改善により、経常利益及び当期純利益は期初の計画水準を計上できる見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2022 年 11 月 11 日公表のとおり、期末配当は1株あたり4円を見込む
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年９月期通期業績予想を下記の通り修正」および対象期間「2022 年 10 月１日～2023 年 9 月 30 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期個別業績予想の修正について」「2023 年９月期通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△1,745」、営業利益「△26」、経常利益「3」、当期純利益「2」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△42.5」、営業利益「△14.9」、経常利益「2.0」、当期純利益「2.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△42.5」、経常利益「2.0」、当期純利益「2.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「通期個別業績予想の修正」「2023 年９月期通期個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△14.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「△42.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正予想は営業利益148百万円、経常利益153百万円、当期純利益92百万円。前年実績はそれぞれ7百万円、1百万円、29百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「ビジネスソリューションサービスは売上高・事業利益ともに期初の計画水準を計上できる見通し」だが、予想表では経常利益と当期純利益も増額されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「取引規模からダウンサイジング」「資金調達・運用収支の抑制・改善」などで、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「期初の計画において想定していた取引規模からダウンサイジングとなったことにより売上高・事業利益は計画を下回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビジネスソリューションサービス」「ＷＥＢ予約決済・在庫管理システム『クラリス』」「ストアハブグループ」「ターンキーソリューションサービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「政情不安の影響」「土地・建設コストの高止まり」「取引規模からダウンサイジング」「賃貸収支が改善」「資金調達・運用収支の抑制・改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前期比約53％増の49,000件を見込んで」などの事業指標はあるが、各要因別の業績影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「ロシア・ウクライナ情勢」「土地・建設コストの高止まり」、会社側の対応として「集客オペレーション・広告宣伝手法の継続的な見直し」「資金調達・運用収支の抑制・改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度の収納ビジネスの市場規模は836.7億円（前期比3.9％増）」「前期末比20％超増の12万室」「前期比約53％増の49,000件」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として厳しい情勢が持続するものと予想」「土地・建設コストの高止まり傾向が続く中」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「取引規模からダウンサイジング」により売上高・事業利益が下回る一方、「資金調達・運用収支の抑制・改善」により経常利益・当期純利益を確保」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「昨年提携のストアハブグループ」との記載はあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「借地を活用するコンテナ収納物件の開発・投資も推進」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には事業サービス、取引規模、賃貸運営、資金調達・運用収支の説明があるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年９月28日」、対象期間「2022 年 10 月１日～2023 年 9 月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 11 月 11 日に公表しておりました 2023 年 9 月期」の通期業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期個別業績予想の修正」および修正予想（B）の各数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2022 年 11 月 11 日公表のとおり１株あたり４円を見込んでおります」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「下回る見込み」「計上できる見通し」「異なる結果となる可能性があります」」）