# パルマ（3461） 2023年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20230727528387
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期累計では、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益は増加した。投資有価証券評価損6,003千円を特別損失に計上したため、最終損益は四半期純利益から四半期純損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューションサービスでは新規受託や賃料債務保証付きBPOサービスの受託が伸長した一方、受託残高の増加に伴う貸倒引当金の積み増し、撤去収納物の増加、システム保守内容の見直しなどで費用が増加した。ターンキーソリューションサービスでは物件開発・販売や運営施設の稼働向上を進めたが、売上高は減少した。また、投資有価証券評価損6,003千円を特別損失に計上し、通期業績への影響は他の要因を含めて精査中としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1428633,"unit":"千円","yoy_pct":-21.8}
- 営業利益: {"value":8903,"unit":"千円","yoy_pct":-11.6}
- 経常利益: {"value":10104,"unit":"千円","yoy_pct":94.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2428,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3988677,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2176678,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"項目":"賃料債務保証付きBPOサービス受託残高","value":123597,"unit":"件","yoy_pct":21.3}
- 減価償却費: {"value":10307,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6003,"unit":"千円","対象資産":"投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は該当事項なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":6003,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ビジネスソリューションサービスでは新規受託や受託残高が伸長した一方、貸倒引当金の積み増し等で費用が増加した。ターンキーソリューションサービスでは売上高が減少し、投資有価証券評価損6,003千円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『2023年９月期の業績への影響については、現在他の要因も含めて精査中であり、確定次第速やかにお知らせいたします。』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の売上高・営業利益の数値記載はなく、通期業績への影響は『精査中』とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は1,428,633千円（前年同四半期比21.8％減）』『営業利益は8,903千円（前年同四半期比11.6%減）』『経常利益は10,104千円（前年同四半期比94.4%増）』『四半期純損失2,428千円（前年同四半期は36,371千円の四半期純利益）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「『売上高は1,428,633千円（前年同四半期比21.8％減）』『営業利益は8,903千円（前年同四半期比11.6%減）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「『営業利益は8,903千円』『経常利益は10,104千円』『四半期純損失2,428千円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『2023年９月期の業績への影響については、現在他の要因も含めて精査中であり、確定次第速やかにお知らせいたします。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別損失 投資有価証券評価損 6,003』『税引前四半期純利益 4,100』『四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,428』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『投資有価証券評価損を特別損失に計上』『特別損失 投資有価証券評価損 6,003千円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ビジネスソリューションサービスのセグメント利益は『296,832千円（同0.2%減）』、ターンキーソリューションサービスは『営業損失は176,942千円（前年同四半期は164,411千円の営業損失）』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は『売上高1,428,633千円』『営業利益8,903千円』、前年同期は『売上高1,826,963千円』『営業利益10,073千円』と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「『なお、自己資本比率につきましては54.6％となりました。』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の目次は『四半期貸借対照表』『四半期損益計算書』で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『既存顧客事業者からの堅調な申込』『異業種からの新規受託』『新規提携先の拡大』『新規契約件数は39,948件（前年同四半期比64.3％増）』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『受託残高は123,597件（前期比21.3％増）』『新規契約件数は39,948件（前年同四半期比64.3％増）』『賃料収入が前年同四半期比２割増加』『投資有価証券評価損6,003千円』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『受託伸長』『セルフストレージ施設の開発・投資及び運営施設の稼働向上に向けた活動』『集客オペレーションや広告宣伝手法の継続的な見直し』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『なりました』『計上した』と記載する一方、見通しについて『現在他の要因も含めて精査中』『確定次第速やかにお知らせいたします』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）』および売上高・営業利益等の実績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした景気減速の懸念、物価上昇による景気下振れリスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）』『当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』『第１四半期会計期間の期首から適用』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は既存顧客事業者にて…123,597件（前期比21.3％増）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『123,597件』『新規契約件数は39,948件』『稼働中のコンテナ型トランクルーム２０施設を取得』」）