# パルマ（3461） 2023年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20230428555714
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比15.7％減となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューションサービスでは既存顧客からの申込、新規提携先の拡大により受託が伸長しました。一方、マスターリース保証賃料やサービス運営コストが増加し、ターンキーソリューションサービスでは売上高が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":983765,"unit":"千円","yoy_pct":-15.7}
- 営業利益: {"value":-11534,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-11353,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10342,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3602010,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2168772,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-490999,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44485,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19534,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2460881,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8567,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ビジネスソリューションサービスは受託が伸長した一方、貸倒引当金の積み増し、撤去収納物の増加、システム保守内容の見直し等で費用が増加しました。ターンキーソリューションサービスは賃料収入が前年同期比2割増加し施設稼働が向上した一方、売上高は減少しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は983,765千円（前年同四半期比15.7％減）となりました。営業損失は11,534千円（前年同四半期は20,694千円の営業損失）、経常損失は11,353千円（前年同四半期は22,287千円の経常損失）、四半期純損失は10,342千円（前年同四半期は17,408千円の四半期純損失）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期の1,166,840千円から983,765千円に減少し、営業損失は前年同期の20,694千円から11,534千円に縮小しました。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失11,534千円、経常損失11,353千円、四半期純損失10,342千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年９月期の通期業績予想につきましては、変更はございません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業損失、営業外収益・営業外費用、経常損失、税引前四半期純損失、法人税等、四半期純損失を記載しており、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産は、繰延税金資産が11,400千円増加する一方で、有形及び無形固定資産の減価償却による減少8,567千円があったと記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューションサービスの営業利益は182,347千円（同4.1％減）、ターンキーソリューションサービスの営業損失は116,447千円（前年同四半期は122,459千円の営業損失）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第2四半期累計期間の売上高1,166,840千円・営業損失20,694千円、当第2四半期累計期間の売上高983,765千円・営業損失11,534千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「なお、自己資本比率につきましては60.2％となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動の結果使用した資金は490,999千円（前年同期に獲得した資金は206,263千円）となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「損益面では、マスターリース保証賃料やサービス運営コストの増加により営業損失は11,534千円となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受託残高は108,583件（前期比8.7％増）、新規契約件数は16,976件（前年同四半期比9.1％増）、賃料収入が前年同期比2割増加と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「当社は、受託伸長、セルフストレージ施設の開発・投資及び運営施設の稼働向上に向けた活動を進めてまいりました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「依然として先行き不透明な状況が続いております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第2四半期累計期間（自2022年10月1日至2023年3月31日）の売上高983,765千円、営業損失11,534千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的な資源・原材料価格の高騰、及び新型コロナウイルス感染症の影響が続いていると記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第2四半期累計期間は自2022年10月1日至2023年3月31日、前第2四半期累計期間は自2021年10月1日至2022年3月31日です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「時価の算定に関する会計基準の適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は108,583件と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受託残高は108,583件、新規契約件数は16,976件、本州に点在するコンテナ型トランクルーム20施設を取得したと記載されています。」）