# パルマ（3461） 収益不動産（セルフストレージ施設）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20230327536732
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

パルマが三協フロンテアから、既存のセルフストレージ施設20物件を取得する。取得後は賃貸稼働を高め、投資家や事業法人などへの再販を目指す。

## 会社が挙げた理由

ターンキーソリューション事業の事業量拡大、賃料債務保証付きBPOサービス等の受託シェア伸長、セルフストレージの開発・販売から賃貸・運営支援までの事業機会の伸長を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 収益不動産（セルフストレージ施設）の取得
- 相手方の名称: 三協フロンテア株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: セルフストレージ施設 20 物件
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 直前会計年度における純資産の30％に相当する額未満（仕入金額の総額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期（2023年9月期）の業績に与える影響は、現時点は軽微と見込んでおります。今後、業績に重大な影響を与えると判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2023年3月27日
- 契約締結日: 2023年3月31日
- 実行日・効力発生日: 2023年3月31日（取得日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社取得後、賃貸稼働をさらに高めながら、各種投資家や事業法人等に再販してまいります。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「取得先　三協フロンテア株式会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得資産　セルフストレージ施設 20 物件」「当該取得による仕入金額の総額は、直前会計年度における純資産の30％に相当する額未満であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期（2023年9月期）の業績に与える影響は、現時点は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期（2023年9月期）の業績に与える影響は、現時点は軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり収益不動産（既存セルフストレージ施設）の取得について決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得資産　セルフストレージ施設 20 物件」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「仕入先につきましては『賃料債務保証付き BPO サービス（賃料収納代行・滞納時の保証等）を提供しているセルフストレージ事業者となります」」「当社との間には記載すべき資本関係、人的関係はございません」「仕入先またはその関係者は、当社の関連当事者には該当致しません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セルフストレージ施設 20 物件」「賃料債務保証付き BPO サービス（賃料収納代行・滞納時の保証等）を提供しているセルフストレージ事業者」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ターンキーソリューション事業の事業量拡大と『賃料債務保証付き BPO サービス』等のビジネスソリューションサービスの受託シェア伸長を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社取得後、賃貸稼働をさらに高めながら、各種投資家や事業法人等に再販してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、業績に重大な影響を与えると判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「本文日付「2023年3月27日」および「契約締結日・取得日　2023年3月31日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結日・取得日　2023年3月31日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり収益不動産（既存セルフストレージ施設）の取得について決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社取得後、賃貸稼働をさらに高めながら、各種投資家や事業法人等に再販してまいります」」）