# パルマ（3461） 2023年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20230202599201
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期を上回り、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、ビジネスソリューションサービスは増収ながら減益でした。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューションサービスの受託伸長が売上高の増加に寄与しました。損益面では、マスターリース保証賃料やサービス運営コストの増加により営業損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":409199,"unit":"千円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":-15097,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-15947,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.8,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":3554795,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2162669,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4323,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ビジネスソリューションサービスの受託伸長が寄与し、売上高は前年同期比20.6％増となりました。マスターリース保証賃料やサービス運営コストの増加により営業損失を計上しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は409,199千円（前年同四半期比20.6％増）」。「ビジネスソリューションサービス」は売上高12.3％増・営業利益11.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年339,318千円から409,199千円へ増加。営業損失は前年36,911千円から15,097千円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失15,097千円、経常損失15,947千円、四半期純損失16,447千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年９月期の通期業績予想につきましては、変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業損失、営業外収益・費用、経常損失、税金、四半期純損失を記載しており、特別損益の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューションサービスの営業利益は前年同期比11.8％減。ターンキーソリューションサービスの営業損失は前年85,483千円から66,808千円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高339,318千円・営業損失36,911千円、当期の売上高409,199千円・営業損失15,097千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率につきましては前事業年度末より0.6ポイント上昇し60.8％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ビジネスソリューションサービスの受託伸長が寄与し売上高は409,199千円」。「既存顧客事業者からの堅調な申込」や「新規提携も進展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受託残高105,573件、新規契約件数7,851千件、セグメント売上高283,536千円・125,663千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託伸長」「新規提携も進展」「施設の開発事業量の拡大」「集客オペレーションや広告宣伝手法の継続的な見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は409,199千円」「営業損失は15,097千円」「変更はございません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）」および売上高409,199千円、営業損失15,097千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ問題を一因とするエネルギー価格の高騰やインフレの兆しなど、依然として先行きが不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比20.6％増」や「前年同四半期は36,911千円の営業損失」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第1四半期会計期間の期首から適用。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は105,573件」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託残高は105,573件」「当四半期中の新規契約件数は7,851千件」。」）