# パルマ（3461） 2022年9月期 決算説明資料 （事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20221125570729
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2022年9月期は、開発投資分野の未達などにより売上高・利益が計画を下回った。一方、2023年9月期はサービス受託の拡大と開発投資事業量の回復を前提に、増収増益を計画し、2025年の賃貸事業黒字化を目指している。

## 会社が挙げた理由

2022年9月期は、新規開発事業量の減少、賃貸原価の増加、開発投資分野の計画未達が減収減益の主因となった。2023年9月期は、BS事業のサービス受託を前期比1割増水準まで伸ばし、TKS事業の開発投資事業量を着実に拡大する計画である。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年目標～2025年目標
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: BSの前期比1割増水準のサービス受託伸長、TKSの開発投資事業量の着実な拡大、2022年ペースの集客を継続
- 重点施策: 提携セルフストレージ事業者の利用率向上・新規提携先拡大、セルフストレージ事業者・機会の創出、他業態への既存サービスの拡販、セルフストレージ厳選開発・投資、投資機会・領域の拡大、運営物件の稼働スピードの向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"4,391","営業利益":"150","当期純利益":"83"},"revised_forecast":{"売上高":"2,778","営業利益":"7","当期純利益":"29"},"change":{"売上高":"計画進捗率63.3％","営業利益":"計画進捗率4.7％","当期純利益":"計画進捗率34.9％"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 経済状況・市場環境（顕在化の可能性：中、顕在化による影響度：中）、競合事業者（顕在化の可能性：小、顕在化による影響度：中）、セルフストレージ開発投資（顕在化の可能性：小、顕在化による影響度：中）、マスターリース（一括借り上げ）契約（顕在化の可能性：中、顕在化による影響度：中）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年11月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「目次に「2022年９月期 通期業績報告」「2023年９月期 通期業績予想」「成長戦略」とあり、「2022年９月期 成長戦略の進捗状況」も掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年実績」「2023年目標」「2024年目標」「2025年目標」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年目標」「2024年目標」「2025年目標」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年９月期 成長戦略の進捗状況」「2023年９月期 重点施策の取組目標」と記載されているが、計画の見直し・取り下げの理由は示されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年９月期 業績予想」として売上高4,097百万円、営業利益174百万円などを示しているが、「業績予想の修正」とは記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年９月期 成長戦略の進捗状況」に加え、「2023年９月期 業績予想」および「中期的な利益（営業利益）目標」を掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2023年9月期について「売上高4,097」「営業利益174」「営業利益率4.2％」「当期純利益90」と記載し、KPIとして「営業利益率 目標：10％以上」としている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年９月期 通期」と「2023年9月期 業績予想」を並べ、売上高の「47.5％」、営業利益の「2,385.7％」などのYoY増減率を記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2022年9月期 通期7百万円」「2023年9月期 業績予想174百万円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別業績では「2021年実績」「2022年実績」を掲載しているが、将来のセグメント別目標額は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業KPI BS事業サービス受託残高 目標：年成長率10％以上」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BSの前期比1割増水準のサービス受託伸長」「2022年ペースの集客を継続」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「サービス分野は伸長するも、開発投資分野が計画未達」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「損益計算書に「2022年9月期 通期」「2022年9月期 計画」「計画進捗率」を指標ごとに掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2025年目標は図示されているが、従前の最終年度目標との変更関係は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「投資姿勢の厳選化を進めた一方、新規仕入の最低限の量的拡大は未達」「収益不動産の投資は取組未達」「過年度契約のマスターリース賃料保証額増加による原価増」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務KPIとして「営業利益率 目標：10％以上」を示しているが、資本コストやWACCは記載していない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「セルフストレージ厳選開発・投資」「投資機会・領域の拡大」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 60.2％」「D/Eレシオ 0.5」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文のKPI、成長戦略、市場概況にはPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「セルフストレージ市場を中心とした市場におけるBPOサービスの受託シェア拡大」と「施設開発供給」を成長の柱としている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ストアハブグループやセルフストレージ事業者等の販売チャネル」「提携先ストレージ王との協業・連携」「目標：年成長率10％以上」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「736億円（2020年）」「1,039億円（2025年予測）」および「出典：矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2021年版』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シンガポールの大手セルフストレージ運営会社 StorHub グループ企業とパイプライン契約締結」「ストレージ王と業務提携」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年目標」「2024年目標」「2025年目標」と記載されている一方、施策ごとの年次ロードマップは掲載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年には賃貸事業を黒字化」「安定的な利益体質に転換」「計画や見通し、戦略などは…将来の業績に関する見通し」「可能性があります」。」）