# パルマ（3461） 2022年9月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20221107558357
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高が前期比23.6％減となり、営業利益・経常利益・当期純利益も大幅に減少した。ビジネスソリューションサービスは増収増益だった一方、ターンキーソリューションサービスの施設販売減少により全社業績が落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

セルフストレージ施設の開発投資事業量が前事業年度より減少し、ターンキーソリューションサービスの売上高が35.8％減少した。一方、ビジネスソリューションサービスは既存顧客からの申込や異業種からの新規提携が進展し、受託が伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2778169,"unit":"千円","yoy_pct":-23.6}
- 営業利益: {"value":7085,"unit":"千円","yoy_pct":-94.7}
- 経常利益: {"value":1053,"unit":"千円","yoy_pct":-99.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29492,"unit":"千円","yoy_pct":-63.5}
- １株当たり当期純利益: 4.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3632399,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2189249,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":907649,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53274,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-662226,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2976831,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4097,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受託残高":{"value":103514,"unit":"件","yoy_pct":9.3}}
- 減価償却費: {"value":17834,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":30060,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1913,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: セルフストレージ施設の開発投資事業量が前事業年度より減少し、ターンキーソリューションサービスの売上高が減少した。一方、ビジネスソリューションサービスでは賃料滞納保証付きBPOの新規契約件数や受託残高が増加し、増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2022年9月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は2,778,169千円（前事業年度比23.6％減）、営業利益は7,085千円（同94.7％減）、経常利益は1,053千円（同99.1％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前事業年度比23.6％減、営業利益は同94.7％減」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,085千円、経常利益1,053千円、当期純利益29,492千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年９月期の業績見通しといたしましては、売上高4,097百万円、営業利益174百万円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益：関係会社株式売却益30,060千円。特別損失：固定資産除却損1,913千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューションサービスの売上高は前事業年度比8.7％増、営業利益は8.6％増。ターンキーソリューションサービスの売上高は35.8％減、営業損失は223,247千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,778,169千円、営業利益7,085千円。前期の売上高3,637,295千円、営業利益134,336千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率につきましては前事業年度末より9.5ポイント増加し60.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー907,649千円（前年同期に獲得した資金は246,955千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「セルフストレージ施設の開発投資事業量は前事業年度に比べ減少となりました」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「賃料滞納保証付きBPOの新規利用件数が前期比1割増の約31,616件、「クラリス」の導入室数が65,000室超。セルフストレージ施設4棟を販売」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「変異株による感染リスク、ウクライナ危機、急激な円安の進行に言及。また、BPO受託の伸長、施設の開発販売、賃料設定や広告施策の見直しを記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「堅調な受託伸長を見込んでおります。協業体制の強化により、施設開発投資機会の多様化・物件供給チャネルの拡大が期待できます」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当事業年度（自2021年10月1日至2022年9月30日）の売上高・利益および2023年9月期の業績見通しを記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「地政学的リスクの増大、資源需給のひっ迫、円安の進行等、外部環境変動」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用。「時価の算定に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は103,514件（前事業年度比9.3％増）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規契約件数31,616件、受託残高103,514件、「クラリス」の導入室数65,000室超、セルフストレージ施設4棟」）