# パルマ（3461） 販売用不動産（セルフストレージ施設）の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20220620582289
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-06-20
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

当社が開発したセルフストレージ施設を売却した。売却契約は2022年6月20日に締結し、物件は2022年6月30日に引き渡す予定。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産（セルフストレージ施設）の売却
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却先および売却価格等につきましては、当該不動産売買契約における売却先との守秘義務により、詳細の公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本物件の売却による当社の業績に与える影響は、2021年11月12日に発表した当期（2022年9月期）の業績予想に織り込み済み
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年6月20日
- 実行日・効力発生日: 2022年6月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社開発のセルフストレージ施設の売却致しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産（当社開発のセルフストレージ施設）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は物件の売却について記載しており、株式数・議決権所有割合を記載していない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「物件の所在は「東京都江戸川区」とされる一方、「売却先および売却価格等」は守秘義務により詳細非開示とされている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「建物延床面積 693.06㎡」および「売却価格等につきましては…詳細の公表を控えさせていただきます」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績説明は「業績予想に織り込み済み」としており、特別損益やのれんには触れていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年11月12日に発表いたしました当期（2022年9月期）の業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり…売却致しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売却先および売却価格等につきましては、当該不動産売買契約における売却先との守秘義務により、詳細の公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「売却先および売却価格等…詳細の公表を控えさせていただきます」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は売却契約と引渡日を記載しているが、資金調達方法には触れていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「売却先および売却価格等につきましては…詳細の公表を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「売却先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。また、売却先またはその関係者は、当社の関連当事者には該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「物件概要として「建物延床面積 693.06㎡」等は記載されているが、対象会社の売上高・利益・純資産は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「用途は「建物型セルフストレージ施設」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文は売却内容、日程、売却先の非開示理由、業績予想への織り込みを記載しているが、売却理由を記載していない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合の進め方や共同事業に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、統合、業績下振れ等のリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日：2022年6月20日」「物件引渡日：2022年6月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「物件引渡日：2022年6月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「物件引渡日：2022年6月30日（予定）」と記載するが、実行条件を列挙していない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に第三者算定機関、フェアネス・オピニオン、特別委員会、アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主、少数株主、株式併合、株式売渡請求等に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は物件の引渡日と業績予想への織り込みを記載しているが、経営体制・商号・従業員の処遇には触れていない。」）