# パルマ（3461） 2022年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20220129575512
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

第1四半期は、セルフストレージ施設の新規販売がなかったため売上高が大幅に減少し、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。一方、ビジネスソリューションサービスは増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

セルフストレージ施設の新規販売がなかったことが売上減少の理由として挙げられている。また、堅調なセルフストレージ利用動向を背景に、賃料債務保証付きBPOサービスやWEB予約決済・在庫管理システムの導入が伸長したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":339318,"unit":"千円","yoy_pct":-71.1}
- 営業利益: {"value":-36911,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-35891,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-43290,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4188116,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2110242,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4349,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: セルフストレージ施設の新規販売がなかったため売上高が減少。ビジネスソリューションサービスでは、堅調な利用動向を背景に賃料債務保証付きBPOサービスやWEB予約決済・在庫管理システムの導入が伸長。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は339,318千円（前年同四半期比71.1％減）」「営業損失は36,911千円（前年同四半期は73,300千円の営業利益）」「経常損失は35,891千円（前年同四半期は67,086千円の経常利益）」「四半期純損失は43,290千円（前年同四半期は44,896千円の四半期純利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比71.1％減、営業利益は前年同期73,300千円から当期営業損失36,911千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は36,911千円」「経常損失は35,891千円」「四半期純損失は43,290千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年９月期の通期業績予想につきましては、変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△） △35,891」「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △35,891」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューションサービスは売上高前年同期比6.8％増、営業利益同12.8％増。ターンキーソリューションサービスは売上高同90.8％減、営業損失85,483千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,175,882千円・営業利益73,300千円、当期の売上高339,318千円・営業損失36,911千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率につきましては前事業年度末より0.3ポイント減少し50.4％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セルフストレージ施設の新規の販売がなかったことにより売上高は…71.1％減」「受託残高は96,597件（前期比7.5％増）」「当四半期中の新規契約件数は31,517千件（前年同四半期比5.2％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受託残高は96,597件（前期比7.5％増）」「新規契約件数は31,517千件（前年同四半期比5.2％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託伸長と自社開発のセルフストレージ施設の販売及び集客推進に向けた活動を進めてまいりました」「BPOサービスや…システムの導入が…伸長」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は339,318千円…となりました」「四半期純損失は43,290千円…となりました」「変更はございません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年10月１日 至 2021年12月31日」および損益計算書の各実績値・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微」「売上高は…前年同四半期比71.1％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を当第１四半期会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…を当第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託残高は96,597件」「当四半期中の新規契約件数は31,517千件」」）