# パルマ（3461） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20211222558984
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

ストックオプションの権利行使で発行済株式数が増え、日本郵政キャピタル株式会社の議決権所有割合が低下したため、同社が株式会社パルマの「その他の関係会社」に該当しなくなりました。

## 会社が挙げた理由

ストックオプション190,440株の権利行使により発行済株式数が増加し、日本郵政キャピタル株式会社の議決権所有割合が19.98％となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2020年12月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社パルマ、日本郵政キャピタル株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ストックオプション190,440株の権利行使による発行済株式数の増加に伴い、日本郵政キャピタル株式会社の議決権所有割合が19.98％になったこと。
- 業績への影響額: 業績への影響はございません。金額の記載はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の業績への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 12,800個（20.60％）、2020年9月30日現在。合算対象分はなし。
- 異動後の議決権所有割合: 12,800個（19.24％）、2021年9月30日現在。なお、本文では2020年12月28日に19.98％になったと記載。
- 今後の見通し: 本異動による当社の業績への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の業績への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本郵政キャピタル株式会社が、以下のとおり、その他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の業績への影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2020年12月28日付けで、当社のその他の関係会社であった日本郵政キャピタル株式会社が…その他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本郵政キャピタル株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ストックオプション190,440株」および「議決権所有割合が19.98％」。「2020年12月28日」「2020年9月30日現在」「2021年9月30日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前…12,800個（20.60％）」および「異動後…12,800個（19.24％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2020年12月28日付けで…その他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「なお、本件の公表が遅くなったこと深くお詫び申し上げます。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本件の公表が遅くなったこと深くお詫び申し上げます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績影響がない旨のみで、続報予定の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」「業績への影響はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「日本郵政キャピタル株式会社の当社に対する議決権所有割合が19.98％になったことから、その他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「日本郵政キャピタル株式会社の概要」および「日本郵政キャピタル株式会社の所有する議決権」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は関係会社区分の変更、議決権所有割合および業績影響について記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「なお、本件の公表が遅くなったこと深くお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ストックオプション190,440株の権利行使による発行済株式数の増加に伴い」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「本件の公表が遅くなったこと深くお詫び申し上げます。」」）